相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

本日、土曜日ですが普通に仕事をしています。

先ほど、新規で株式会社設立登記のご依頼をいただきました。

ありがとうございます。

港区に本店を置く、取締役が１名の小規模な株式会社の設立です。

　株式会社の設立手続き

 

 

今回のご依頼、弊所で多く取り扱っている株式会社と異なる点があり、それは、

会社を設立するにあたり、資本金を出資する「発起人」はＡさん１名で、「取締役」はＢさん１名、つまり

発起人になる人と取締役になる人が別人だという点です。

定款に「取締役は株主に限る」と規定しなければ、これでもＯＫです。

 

 

この場合、設立登記を申請するにあたって、お客さまにご用意いただきたい書類は、

 

 

・　Ａさんの印鑑証明書（３か月以内）　１通
・　Ｂさんの印鑑証明書（３ヶ月以内）　１通
・　Ａさんが自分の銀行口座に資本金を入金したことがわかる預金通帳のコピー（今使っている口座でＯＫです）
・　Ａさん、Ｂさんの身分証明書

 

この会社、来週中に設立登記を申請する予定です。

弊所は中野区にありますが、ご指定の場所にお伺いいたしますので、港区で会社を立ち上げる場合でもお気軽にお問い合わせください。

 

 

株式会社設立登記に関するご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

今、株式会社設立登記の書類を作成しています。

依頼人から、会社の設立は、あえて仏滅の６月１０日にして欲しいというリクエストをいただき、その準備です。

　いつが大安で、いつが仏滅かはここで調べることができます。

 

 

通常は、「大安」の縁起がいいと言われている日、最低でも「仏滅」を避けますが、時々、あえて「仏滅に設立」する方もいらっしゃいます。

実は、当事務所の営業開始日（会社ではないので設立登記はしません）は、仏滅でした。

それは、あえて仏滅を選んだわけではなく、「２７」という数字が好きで（昔のＦ１フェラーリチームのエースナンバーです）、（２月）２７日にしたら、たまたま仏滅だったというだけです。

 

 

最近では、「仏滅」に営業を開始したのは、その日よりも「悪い日」がないので、それ以上落ちることはないから、なんて説明してますけど。

そう説明すると、「それはいい考え方だね」とその考えを採用してくださる方も少なくありません。

当事務所では、仏滅の会社設立が隠れたブームになりつつあります。

 

 

好きな日に会社を設立することができます。

会社設立手続きについて、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼（無料）は、
03‐5876‐8291　または、
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会社設立のご相談の中で多いのが「資本金の金額」です。

資本金の額が大きいほうが対外的な信用力があるのはわかるが、それだけの資金が用意できない・・・今は１円でも設立できると聞きましたが、実際はどうなんでしょう？

という感じです。

 

 

たしかに、今は１円でも株式会社、合同会社を設立することは可能な時代です。

（誤解されている方も多いのですが）１円で起業しても、数年後に300万、1,000万円に増資する必要はありません。

だからといって、どんな会社にも１円起業をおすすめできるわけではありません。

１円でも設立できる会社と１円はやめておいたほうがいい会社があります。

 

 

たとえば・・・

資本金１円で起業したことが不都合となるケースを１つご紹介します。

それは、取引について交渉している相手先から「登記簿謄本（全部事項証明書）」の提出を求められるケース。

相手が大手の会社になればなるほど、取引先の登記簿謄本を取得して、取引できる相手かどうか調査されます。

資本金額が極端に少額ですと、「資本金が少ない＝信用力がない」と判断されてしまい、なかなか取引に応じてくれないというケースが少なくないのです。

これまで取引歴がなければ、なおさらです。

 

 

経営者がどんなに優れていても、会社の規模などの外形的な体裁に左右されるのは避けられないのが現実なのです。

そういう業種・業界でビジネスを始めるのであれば、１円で起業するのは難しいでしょう。

それなりの資本金を用意すべきです。

 

 

ただ、逆にいえば、取引先が個人事業をしているときから付き合いがある場合や、取引先が規模が大きくない中小企業であれば、さほど問題にはならないといえます。

当事務所にご依頼いただいて設立した会社の中でも資本金１円の会社は何社かありますが、それらの会社は、もともと個人事業からスタートしており、すでに会社設立の段階では取引先を開拓する必要がなかった会社、もしくはもともと資本がいらない業種の会社がほとんどです。

 

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　その他資本金額決定に関すること