相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
ご依頼の多くは、相続登記と会社設立登記や役員変更、定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
【本店移転】他管轄本店移転の登記の所要日数
[ テーマ： 本店移転登記 ]
2013年4月25日15:34:00
先般、合同会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。
会社の本店を東京都23区から他県に移転するという変更内容で、
17日に総社員の同意書など、登記に関する書類を一式お預かりし、
翌18日にインターネットを利用して登記を申請（オンライン申請）し、同時に書類は法務局に郵送しました。
約1週間経過後の25日、この本店移転登記手続きが完了したとの連絡がありました（オンライン申請したので、完了時にその旨の連絡がメールで送られてきます）。
管轄法務局が変わるような本店移転登記の場合には、関与する法務局が移転前と移転先の2か所あるので、通常の変更登記の2倍近い日数を要するのですが、今回は18日に申請して25日に完了、1週間で登記が完了しました。
なお、登記完了までの所要日数は、時期、場所により大きく変わります。
登記完了までの日数（ただし、管轄外の本店移転はこの2倍程度の日数がかかります）
ちなみに、先日申請した管轄法務局の変わらない本店移転登記を申請したのですが、その登記が完了するまでに要した日数は8日間でした。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。
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作成 2013年4月25日
修正 2021年1月3日
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【本店移転】新宿区へ他管轄本店移転
[ テーマ： 本店移転登記 ]
2013年4月15日17:06:00
他区から新宿区に会社の本店を移転するということで本店移転登記手続きのご依頼をいただきました。
先ほど、お客さまとお会いして打ち合わせをしてきました。
どこからどこへ移転するのかによって、本店移転に３つのパターンがありますが、今回は、他の登記所の管轄区域内へ本店を移転する場合にあたり、株主総会議事録や印鑑届など、本店移転登記手続きの中でも最も準備する書類が多いパターンです。
さらに今回は、本店移転に合わせて代表取締役の住所も変更することになります。
というより、正確には、この会社は代表取締役のお住まいを本店所在地にしているので、代表取締役の引越しに伴う本店移転ということになります。
なお、代表取締役の住所移転に関しては、法務局に提出するための証明書を用意する必要はありません。
さて、これから書類を作成して、押印をいただき次第、登記を申請する予定です。
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【本店移転】合同会社の法務局の管轄をまたぐ本店移転登記
[ テーマ： 本店移転登記 ]
2012年5月7日13:52:00
合同会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。
ありがとうございます。
今回のご依頼は、（仮に）新宿区から渋谷区に移転する、管轄法務局が変わる本店移転登記。
そのため、定款の変更も伴います。
＜登記手続きで必要な書類＞
本店移転をする際には、基本的に総社員の同意が必要ですから、登記を申請するにあたり、その同意書を作成して添付することになります。
もし、定款や同意書で本店所在地まで定めなかった場合には、別途、「業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面等も合わせて用意しなければなりません。
また、司法書士に登記手続きを依頼する場合の登記委任状（新旧法務局に提出しますので計２通）、印鑑届書が必要になります。
＜登記費用＞
合同会社の本店移転登記（管轄外）の登記費用は、当事務所では、登録免許税として６万円、司法書士報酬として３万３０００円いただきます。
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