相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

昨日は、たまたま墨田区から他の市区町村に本店を移転する登記の申請をして、別件で不動産の相続登記のご依頼をいただき、墨田区で戸籍謄本を取得する必要があって、さらに固定資産評価証明書を取得する必要があったので、墨田区へ行ってきました。

 

ちなみに、固定資産評価証明書は、他の区にある不動産のものでしたが、２３区内の都税事務所であればどこでも入手できるので、墨田区の役所を回るついでに、と。

　評価証明書はどこで発行してもらえるの？

 

墨田区（森下）へは、東中野から都営大江戸線で乗り換え無しで行くことができます。

 

 

まずは、申請書を一刻も早く出してしまいたいので墨田法務局（東京法務局墨田出張所）から。

ちなみに、管轄法務局が変わる本店移転登記は、移転前の管轄法務局に申請します。

今回は、墨田区から他の市区町村へ本店を移転するため、移転前の墨田区を管轄する墨田法務局に申請します。

 

 

申請を終えて、ランチタイム。

以前から墨田法務局に来るたびに気になっていた洋食屋さん「キッチンぶるどっく」へ行って、煮込みハンバーグ定食をいただきました。

 

 

その後…大江戸線で両国駅にある墨田都税事務所へ向かいました。

今、取得すると、３月末までしか使用できないのですが…申請に必要な他の書類は８割方そろっているので、十分間に合いそうなので入手。

でも、万が一ということもあるので、相続人さんからいただいた委任状は原本還付しておきます。

　固定資産評価証明書の有効期間について

 

 

最後は、両国から浅草橋で乗り換えて、浅草にある墨田区役所へ相続登記で必要な戸籍謄本などを取りに行きました。

相続登記で必要な戸籍謄本などは、委任状が無くても職権で取ることができます。

ここで入手できるものはすべて入手できたので、外での仕事はこれで終了。

 

 

せっかく浅草に来たので…といっても、週末でもあるし、事務所に戻ってやらなければならない作業が待っているので、

ちょっとだけ浅草観光をして戻りました。

 

 

 

３連休前にご依頼いただいた株式会社の本店移転登記、中野区内での移転のため、管轄内の本店移転登記です。

　中野区内の本店移転

 

 

今朝、事務所からインターネットを利用してオンラインで登記申請をし、たまたま午後から中野で登記の打ち合わせがあったので、打ち合わせの後に、「取締役の決定書」などの添付書類を直接法務局に持ち込むことにしました。

＊　申請はオンラインで、決定書などの書類は郵送又は持参する流れです。

すると…それからまもなく、登記完了の連絡がありました（オンライン申請の場合には、メールで完了の通知が送られてきます）。

は、早っ！！

 

思えば、年が明けて10日目、中野区内を管轄している中野法務局の登記の受付番号は、他の管轄法務局よりも１桁少ない状態でした。

ということは、登記申請がそれほど集中していないわけで、手続き完了までが早いのも頷けますが…それにしても早すぎる。

 

一方で、昨年末に申請した、Ｓ区からＳ県内への株式会社の本店移転登記手続きはまだ完了していません…。

（なお、移転によって管轄法務局が変わる場合には、２つの法務局で（同時ではなく）順番に手続きされるため、今回の管轄内の本店移転登記と比較するとどうしても２倍近い時間がかかります。）

お客さまの都合で、そっちの方を急いで欲しいと言われているというのに…。

 

　株式会社・合同会社の本店移転登記手続きはこちら

 

 

ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

株式会社の本店移転登記のパターン

株式会社の本店移転登記についてお問合わせを受けることがよくあります。

株式会社の本店移転といっても、次のようなパターンに分けられますので、どれに当るかを考えながらお答えするのですが…

1. 取締役会が設置されているか、設置されていないか
2. 定款変更を伴うか
3. 管轄法務局が変わるか

この３つの項目でどの登記を申請するのかが決まります。

たとえば、取締役会非設置で、定款変更を伴うが、管轄法務局は変わらない本店移転登記を申請するケースでは―

 

 

本店移転の流れ

定款変更を伴う本店移転のため、最初に株主総会で変更決議を行います（株主総会は臨時でも定時でも、どちらでもかまいません）。

普通の定款であれば、第３条に規定されている本店所在地の項目を変更するのです。

 

その後、取締役の多数決で具体的な住所、移転時期を決定するのが一般的ですが、取締役１名で、その取締役が株式の全部を保有されている会社などでは、株主総会の中で、「定款の変更」、「本店所在場所」、「移転の日」をまとめて決議することも珍しくありません。

株主総会で移転の決議がされ、実際に本店が移転した後に本店移転登記を申請することになります。

なお、移転日よりも前に、（予約的に）登記を申請することはできません。

また、登記を申請するのは、移転日以降となりますが、会社の設立日のように申請した日が効力発生日になるわけではありませんので、ご注意を。

あくまでも、株主総会等で決議した日が本店移転の効力発生日であり、登記はそれを事後報告的に申請しているに過ぎません。

 

登記の費用（登録免許税）

本店移転登記を申請する際に納める登録免許税（印紙代）は、２つのパターンがあります。

今回の事例のように管轄法務局が変わらない場合（登記申請書は１通）には、３万円。

管轄法務局が変わる場合（登記申請書は２通）には、旧法務局に対し３万円、新法務局に対し３万円の計６万円となります。

登記手続きの方法が異なるため、当事務所の司法書士報酬は、前者が２万円（税別）、後者が３万円（税別）とさせていただいております。

 

なお、本店移転と同時に、役員変更登記や商号変更登記を一括で申請しても登記費用は変わりません。

登録免許税は登録免許税法によって定められているのですが、本店移転と役員変更、商号変更は、別の区分になっているため、一緒に申請しても、別々に申請しても、税額は影響を受けないのです。

　本店移転登記手続きと登記費用

 

本店移転の登記、承ります。

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03‐5876‐8291　または、
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