相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

東中野にある事務所から歩いていける、ご近所の有限会社さんから、本店移転登記のご依頼をいただきました。

　本店移転登記について

 

中野区内（同一法務局管轄）での移転です。

まず、最終の定款を拝見したところ、「当会社の本店は中野区に置く」となっていたので、そこは変更の必要はなく、変更するのは本店所在地（住所）のみだ（＝定款の変更は不要）、ということがわかりました。

　同一法務局管轄内の本店移転でも定款変更が必要な場合

 

 

有限会社の場合でも、基本的には、取締役会のない株式会社と手続きは同じで、 取締役が集まって、いつ、どこに本店を移転させるか決定します。

具体的に決まった段階で、司法書士が代理でその登記を申請します。

 

また、よく質問されることに、

「将来の日、たとえば、1月1日付けの本店移転を、12月中に申請してほしいが可能ですか？」

というのがありますが、それはムリです。

本店移転登記は、本店が実際に移転してから、事後的に行いますので、予約的な登記は認められていませんので、ご注意を。

 

　本店移転手続き、司法書士報酬等の登記費用はこちら

　本店移転登記の委任状の枚数について 

 

 

 

本店移転登記に関するご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

会社の本店移転登記のご依頼をいただいた場合、

その登記を申請するにあたり、依頼人から司法書士に登記手続きを依頼する旨の委任状をいただきます（委任状はこちらで作成し、記名押印をいただきます）。

 

その際、委任状を２通作成していただくことがあります。

２通の委任状をお願いすると、依頼人から、「なぜ、２通もいるのでしょうか」とよく質問を受けます。

 

実は、本店をどこに移転するかによって、委任状の数が変わってくるのです。

（１）委任状が１通で済む場合

登記所（法務局）の管轄区域内の本店移転の場合がこれです。

たとえば、新宿区にある会社が新宿区内で本店を移転させた場合などです。

（２）委任状が２通必要な場合

お客さまが疑問を持たれるのがこちらの場合ですが、たとえば、新宿区にある会社が港区へ本店を移転させた場合など、登記所（法務局）の管轄区域外への本店移転の場合に２通必要になってくるのです。

この場合、旧本店所在地と新本店所在地の両方に、登記の申請をします（旧を経由して新に申請書が送られますので、こちらが申請書を出すのは旧の法務局のみで、２通まとめて出します）。

そのため、登記の申請は２件となり、委任状は２通となるのです。

 

ちなみに、登記費用（登録免許税）も、それぞれについて３万円を納めるので、計６万円となります。

 

なお、登記の申請件数の違いから、（１）と（２）では司法書士報酬額が異なります。

それでも、件数が２倍になるからといって、司法書士報酬も２倍にはなりませんので、念のため。

　本店移転登記手続き

 

 

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ブログを読んでくださっているお客さまから、会社の本店登記のご依頼をいただきました。

　会社の本店登記

法務局の管轄をまたぐ本店移転です。

 

 

この場合、旧本店所在地の管轄法務局と新本店所在地の管轄法務局それぞれに宛てて申請書を作成します。

ただし、申請書類は旧本店所在地の管轄法務局にまとめて提出することになっています。

具体的には、新宿区に本店がある会社が中野区に移転した場合、両方の法務局宛の申請書をつくって、新宿法務局に申請書類を提出するということです。

 

 

ときどき、同じ管轄内で移転する場合と、異なる法務局の管轄に移転する場合とで、司法書士報酬に差があるのはどうしてか、と聞かれることがありますが、そういう理由です。

つまり、申請書類の作成作業が２件分で約２倍になるから、ということです。

という感じで、登記の打合せもそこそこに、ブログの読者さんということで、ブログの話題、映画、ミュージカル、オペラに歌舞伎・・・といった話題で盛り上がりました。

そして、ビル内を案内していただき、近くの中華料理店でランチもご馳走になってしまいました。

Ｈ社長、今日は本当にありがとうございました。

 

社長のお宅から見えるスカイツリー

 

反対側の景色　東京タワーが遠くに見えます

 

 

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