相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

昨日は、渋谷で本店移転登記の打ち合わせがありました。

今回のご依頼は、渋谷区ではないＳ区から渋谷区に本店を移転させるもので、法務局の管轄が変わる本店移転になります（管轄が変わるか変わらないかで登記費用が大きく変わります）。

登記簿謄本を拝見させていただいた際、依頼人の会社の本店は、代表取締役の住所と同じ場所になっていることに気がつき、今回の移転の理由を聞いてみたところ、やはり、「代表取締役の引越し」によるものでした。

ということは、会社の本店移転登記以外にも、併せて、代表取締役の住所変更の登記もしなければなりません（株式会社の場合、代表取締役の住所は登記されています。なお、平取締役は氏名のみです）。

この点、わりと見落としがちなので、ご注意ください。

なお、代表取締役の住所変更登記には、何年何月何日にどこに移転したかという情報必要ですが、申請書に住民票等の添付は不要です。

ただし、ご依頼をいただく際には移転先住所、移転日を正確に把握するため、住民票をご用意ください。

 

　本店移転登記手続きの解説はこちら

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

 

合同会社を経営されている方から、本店移転登記について、こんな問い合わせがありました。

「会社の本店を、今の新宿区から中野区に移したいのですが、登記費用はいくらかかりますか？」

新宿区に本店がある会社の管轄法務局は、東京法務局新宿出張所。中野区にある会社の管轄法務局は、東京法務局中野出張所になります。

「新宿区から中野区に移転する場合には、管轄法務局が変わりますので、こういった場合には、登録免許税は、新宿に３万円、中野に３万円、計６万円になりま・・・」

話が終わらないうちに、

「高い！そんなにするんですか！」と言われてしまいました（まだ、司法書士報酬には触れていないというのに）。

たしかに、合同会社を設立する際の登録免許税が6万円（オンライン申請で５万５千円）ということを考えると、「本店を移すだけで・・・」と、とても高い気がします。

このお問い合わせのお電話は、中野駅のホームで受けていたのですが、電話の直後、ふと上を見上げると、こんな駅の表示（写真）が目に入りました。中野駅（５番ホーム）の前後は、東中野駅（中野区）、落合駅（新宿区）、高円寺駅（杉並区）です。

中野に本店がある会社の本店を、落合（新宿区－新宿出張所）、高円寺（杉並区－杉並出張所）に移転する場合には、管轄外なので、６万円。 一方、東中野に移転する場合は、同じ中野出張所の管轄なので、３万円。

どちらも、中野駅からわずか２、３分の１駅の区間なのですが、どこに移転させるかによって、３万円の差が出てきます。

３万円、安くないですからね…

　本店移転登記の手続きはこちら

 

 

東中野にある事務所から歩いていける、ご近所の有限会社さんから、本店移転登記のご依頼をいただきました。

　本店移転登記について

 

中野区内（同一法務局管轄）での移転です。

まず、最終の定款を拝見したところ、「当会社の本店は中野区に置く」となっていたので、そこは変更の必要はなく、変更するのは本店所在地（住所）のみだ（＝定款の変更は不要）、ということがわかりました。

　同一法務局管轄内の本店移転でも定款変更が必要な場合

 

 

有限会社の場合でも、基本的には、取締役会のない株式会社と手続きは同じで、 取締役が集まって、いつ、どこに本店を移転させるか決定します。

具体的に決まった段階で、司法書士が代理でその登記を申請します。

 

また、よく質問されることに、

「将来の日、たとえば、1月1日付けの本店移転を、12月中に申請してほしいが可能ですか？」

というのがありますが、それはムリです。

本店移転登記は、本店が実際に移転してから、事後的に行いますので、予約的な登記は認められていませんので、ご注意を。

 

　本店移転手続き、司法書士報酬等の登記費用はこちら

　本店移転登記の委任状の枚数について 

 

 

 

本店移転登記に関するご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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