相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

「同じビル内で会社の引越しをし、フロアが変わったから本店移転登記をして欲しい」というご依頼をいただきました。

 

ビル内での移転の場合、本店移転登記を申請するケースとしなくてもよいケースがありますので、まずはその会社の登記簿謄本をいただいて判断するところから始まります。

登記簿謄本を見ると…本店が、「新宿区新宿一丁目2番3号新宿ビル4階（架空の住所です）」となっていました。

今回、4階から6階に移転したということですから、登記事項に変更が生じているため、本店移転登記が必要です。

 

 

ちなみに、必要でないケースは、登記が、「新宿区新宿一丁目2番3号」や「「新宿区新宿一丁目2番3号新宿ビル」となっているケースです。

フロアまでは登記されていないため、移転してもその登記に影響がないからです。

 

 

次に確認するのは、会社の定款（ていかん）です。

本店について、どのように規定されているかが、移転する決議をする機関に影響します。

今回は、「本店を東京都新宿区に置く」となっていました。

取締役の決議（取締役会がある場合には、取締役会の決議）でできます。

もし、定款に、「本店を東京都新宿区新宿一丁目2番3号新宿ビル4階に置く」となっていれば、定款の規定自体も変更しなければならず、その場合には、定款変更のため、株主総会を開催しなくてはなりません。

　定款の本店所在地の定め方 

 

 

ご依頼いただいた会社は、取締役会非設置会社でしたので、必要書類は「取締役の決議書」「委任状」です。

登記費用は、登録免許税（印紙代）が3万円、司法書士報酬が2万円（税別）です。

 

ちなみに、管轄法務局が変わる移転の場合には、移転前の法務局に3万円、移転先の法務局に3万円の計6万円、司法書士報酬が3万円（税別）となります。

なお、管轄法務局が変わるかどうかで、司法書士報酬にも差が出ますが、これは、管轄法務局内での移転の場合には、１件の申請で足りるのに対し、管轄法務局が変わる本店移転登記の場合には、移転前・移転先の2か所の法務局に対し、計2件の申請をすることになり、添付書類も増えるからです。

 

 

（関連）

　同じビル内、同じフロアで会社の本店移転

　2種類の本店移転登記の司法書士報酬に差が出る理由

　本店移転と別の変更を同時に申請した場合、登録免許税に影響するか 

　本店移転登記について詳細を知りたい方はこちら

 

 

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株式会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。

　本店移転登記手続きについて

ご依頼の内容は、都内Ｍ区にある本店を、都内Ｓ区に移転させるという内容です。

ちなみに、Ｍ区とＳ区は管轄する法務局が異なります。

また、本店を代表取締役のご自宅に置いているため、登記されている代表取締役の住所も変更する必要があります（正確に言うと、自宅を引っ越すから本店も移転するということです）。

 

この場合の登記の費用ですが、

（１）登録免許税は、本店移転が６万円、代表取締役の住所変更が１万円（資本金は１億円以下です）。

（２）司法書士報酬は、本店移転が３万円（税別）、代表取締役の住所変更が１万円（税別）。

この報酬の中には、議事録等の書類の作成、登記の申請代行、登記手続き完了後の各種証明書の取得代行の費用がすべて含まれております。

（３）実費として、ネットで取得する最新の登記簿謄本（３３４円）、登記完了後に取得する登記簿謄本（６００円）、必要があれば印鑑証明書（４５０円）、申請時の送料（５２０円）、交付された印鑑カード返送時の送料（５２０円）、登記完了後の書類、印鑑カードの納品時に送（３７０円）。

（１）から（３）を合算した金額です。

 

なお、本店移転登記と代表取締役の住所変更の登記は、１回の申請で同時にすることができますが、これによって登録免許税が安くなることはありません。

同時に申請しても、別個に申請しても登録免許税は変わりません。

 

本店移転登記について、ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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作成　2014年5月16日
更新　2021年1月5日

今日、少し前に「本店移転登記」のご依頼をいただいた依頼人とお会いする機会がありました。

ご自宅を会社の本店所在地として登記をしていたところ、その不動産を売却することになり、他に会社の本店を移されたのですが…

本店を移転するにあたり、郵便局に転居の手続きをされたそうです。

 

ひと昔前までは、転居の手続きをすれば郵便物が移転先に転送されるので、それだけで済んだのですが…

本店を移転した後、売却する前にちょっとポストをのぞいたら、山ほど書類が送られてきていることに驚かれたそうです。

 

最近では、送る方法としては郵便以外にも宅配業者からのメール便だったり、その他いろいろありますからね…。

宅配業者も複数ありますし、転居したからといっていちいち連絡するのも手間ですし、そもそも対応してくれるのかどうかも怪しいところです。

不動産を売却してしまえば、すでに他人の手に渡ったポストの中をのぞくわけにもいかず…買主さんからは、ある程度たまったら転送してくれるという話もあったそうですが。

 

 

役所や取引先には本店移転の案内を出されているそうですから、そのような形で送られてくるものはＤＭくらいなものでしょうし、それほど深く考えることもないのかもしれませんが…悩ましい問題ですね。

 

 

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