相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

ブログを読んでくださっているお客さまから、会社の本店登記のご依頼をいただきました。

　会社の本店登記

法務局の管轄をまたぐ本店移転です。

 

 

この場合、旧本店所在地の管轄法務局と新本店所在地の管轄法務局それぞれに宛てて申請書を作成します。

ただし、申請書類は旧本店所在地の管轄法務局にまとめて提出することになっています。

具体的には、新宿区に本店がある会社が中野区に移転した場合、両方の法務局宛の申請書をつくって、新宿法務局に申請書類を提出するということです。

 

 

ときどき、同じ管轄内で移転する場合と、異なる法務局の管轄に移転する場合とで、司法書士報酬に差があるのはどうしてか、と聞かれることがありますが、そういう理由です。

つまり、申請書類の作成作業が２件分で約２倍になるから、ということです。

という感じで、登記の打合せもそこそこに、ブログの読者さんということで、ブログの話題、映画、ミュージカル、オペラに歌舞伎・・・といった話題で盛り上がりました。

そして、ビル内を案内していただき、近くの中華料理店でランチもご馳走になってしまいました。

Ｈ社長、今日は本当にありがとうございました。

 

社長のお宅から見えるスカイツリー

 

反対側の景色　東京タワーが遠くに見えます

 

 

　本店移転登記のご案内はこちら

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

本店移転登記のご依頼をいただきました。

ご依頼いただいた会社の定款には、「本店を渋谷区に置く」と規定されており、取締役会のない株式会社、渋谷区内の移転ということで、取締役の決議で移転の日時、場所を決定し、登記を申請することになります。

 

参考までに、今回のケースと同じように見えて、手続きが大きく違うケースをご紹介します。

同じ区内（管轄法務局内）の移転でも定款の定め方で手続きが異なるケースです。

 

先日いただいた本店移転のケースなのですが、内容は、同じ区内、しかも同じビル内の移動の本店移転登記でした。

今回のように取締役の決議（取締役会がある場合には取締役会の決議）で決められそうですが、調べてみると定款の規定が違いました。

この会社の定款には、「本店を　東京都新宿区西新宿一丁目２番３号　新宿司法書士ビル３階　に置く。」と規定されていたのです（実際の住所は異なります）。

この場合では、同じビルの８階に移転させるだけでも「定款の変更」をしなければなりません。

定款の規定を変更するには、株主総会を開く必要がありますので、その点で今回の手続きとは大きく異なるのです。

株主＝取締役（取締役が全額出資している）であれば、手続き上、それほど変わりませんが、株主≠取締役のとき、必ずしも思い通りにならないこともありますので、定款の定め方にはご注意ください。

 

　定款の規定（本店所在地）

　本店移転登記に関するページ

 

昨日、本店移転登記 のご依頼をいただきました。

さっそく、その会社の定款を拝見すると、「本店所在地」として、

「当会社は、本店を　東京都新宿区西新宿一丁目２番３号　新宿司法書士ビル３階　に置く。」

と記載されていました（住所はテキトーです）。

今回、ご依頼をいただいた本店移転ですが、移転先は何と、

「東京都新宿区西新宿一丁目２番３号　新宿司法書士ビル８階」

で、同じビルの３階から８階に移っただけです。

住所はほとんど変わっていないようですが、定款に「～３階」と定めている以上、株主総会を開催して定款の変更、本店移転登記が必要です。

なお、この場合の（同じ法務局の管轄内の）本店移転登記の登録免許税は、３万円もかかります。　

　本店移転登記の当事務所の司法書士報酬はこちら 

 

会社設立時、定款を作成する際に、本店所在地を「東京都新宿区」や「東京都新宿区西新宿一丁目２番３号　新宿司法書士ビル」　と定めておけば、このコストは避けられました。

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