相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

「会社の本店」について、とても細かいことなのですが、「本店所在場所」と「本店所在地」、似たような２つの言葉ですが、これらが違うということはご存知でしょうか。

「本店所在場所」というのは、会社の具体的な本店の住所のことを指します。

たとえば、「東京都新宿区新宿一丁目２番３号」などです。

これに対して、「本店所在地」というのは、本店所在場所の最少行政区画（市町村、東京都２３区、政令指定都市）までのことを指します。

たとえば、「東京都新宿区」などです。

この辺り、とても細かいですが、そのようにして使い分けています。

なお、会社の定款に最低限規定しておかなければならない絶対的記載事項は、「本店所在地」のほうです（具体的に本店所在場所まで定めても全く問題ありませんが、その後に本店を移転するたびに株主総会を開催して定款変更手続きをしなければならなくなります）。

→　定款の本店に関する記載例

実際、定款を作成していて、数が多いのは、「本店所在地」。

なかには、そうしておけば、登記も「本店所在地」までだと勘違いされる方も少なくないのですが、いくら定款に「本店を東京都新宿区に置く」と規定したとしても、「東京都新宿区新宿一丁目２番３号」まで登記されますので、ご注意ください。

定款に記載する事項と登記される事項は一致するわけではありません。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

昨日に引き続き、本日も株式会社の本店移転登記の打ち合わせのため、千代田区にある会社を訪問してきました。

今回、ご依頼いただいたのは、取締役会設置会社の東京法務局管轄内の移転ですが「区」が変わる本店移転登記です。ちなみに、昨日の会社は取締役会非設置の株式会社で管轄外への本店移転登記でした。

どちらも定款変更を伴う本店移転で、取締役会を設置しているかしていないかで手続きが異なります。

　取締役会設置会社の場合
株主総会の決議で定款を変更し、取締役会で本店移転の日付、移転先の本店所在場所を決定します。

　取締役会非設置会社の場合
株主総会の決議で定款を変更し…昨日、ご依頼いただいた会社は、株主＝取締役だったこともあり、その総会の中で本店移転の日付、移転先の本店所在場所も決議しました。

　本店移転登記に関するお問合わせは

19時から株式会社の本店移転登記の打ち合わせのため、東川口へ行ってきました。

「川口」は、埼玉県内で株式会社を設立されるという依頼をいただいた際、川口公証役場を利用したり、比較的よく行く機会があるので、何となく近いというイメージを持っていました。

ですが、今回の打ち合わせ場所は、川口は川口でも東川口で…電車を3回乗り換えて、東中野の事務所から約1時間。
しかも、1時間かけて訪問して、事前にメール等で必要な情報はいただいていたので、打ち合わせ時間は30分程度で済み、帰りも1時間…。

なお、今回の本店移転は、他県から移転してきたので管轄法務局が変わる移転です。ちなみに、埼玉県内で移転する場合には、埼玉県全域を1ヶ所の法務局でみているので、すべて管轄内の本店移転になります。

　本店移転登記手続きはこちら