相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

更新　2021年1月13日

埼玉県内に本店を置く株式会社から、○○市から◎◎市（いずれも埼玉県内）への本店移転登記のご依頼をいただきました。

　本店移転登記

登記費用を尋ねられ…

（現在の管轄法務局が変わるか変わらないかによって、費用は２パターンに分けられます） 

（東京都だと即答できるのですが、埼玉県の各法務局の管轄がわからない…）

慌てて、調べたところ、○○市も◎◎市も埼玉の本局の管轄でした。

各法務局の管轄はここで調べることができます。
http://houmukyoku.moj.go.jp/saitama/table/shikyokutou/all.html

調べてみてわかったのですが、埼玉の法務局（本局）は埼玉県全域をカバーしていました。

調べてみてわかったのですが、埼玉の法務局（本局）では、「さいたま市，蓮田市，戸田市，蕨市，所沢市，狭山市，入間市，久喜市，加須市，幸手市，羽生市，南埼玉郡の内／白岡町」とかなり広い地域をカバーしていました。

埼玉県内の本店の移転であれば、登録免許税は3万円で済みます（管轄が変わる場合には、その倍の6万円も納めなければなりません）。

県によっては、会社の登記を取り扱う法務局が１箇所しかない場合もあり、細かく法務局の管轄が分かれている東京都とは大きく違います。

　本店移転登記の手続き、費用はこちら

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

昨日は、渋谷で本店移転登記の打ち合わせがありました。

今回のご依頼は、渋谷区ではないＳ区から渋谷区に本店を移転させるもので、法務局の管轄が変わる本店移転になります（管轄が変わるか変わらないかで登記費用が大きく変わります）。

登記簿謄本を拝見させていただいた際、依頼人の会社の本店は、代表取締役の住所と同じ場所になっていることに気がつき、今回の移転の理由を聞いてみたところ、やはり、「代表取締役の引越し」によるものでした。

ということは、会社の本店移転登記以外にも、併せて、代表取締役の住所変更の登記もしなければなりません（株式会社の場合、代表取締役の住所は登記されています。なお、平取締役は氏名のみです）。

この点、わりと見落としがちなので、ご注意ください。

なお、代表取締役の住所変更登記には、何年何月何日にどこに移転したかという情報必要ですが、申請書に住民票等の添付は不要です。

ただし、ご依頼をいただく際には移転先住所、移転日を正確に把握するため、住民票をご用意ください。

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合同会社を経営されている方から、本店移転登記について、こんな問い合わせがありました。

「会社の本店を、今の新宿区から中野区に移したいのですが、登記費用はいくらかかりますか？」

新宿区に本店がある会社の管轄法務局は、東京法務局新宿出張所。中野区にある会社の管轄法務局は、東京法務局中野出張所になります。

「新宿区から中野区に移転する場合には、管轄法務局が変わりますので、こういった場合には、登録免許税は、新宿に３万円、中野に３万円、計６万円になりま・・・」

話が終わらないうちに、

「高い！そんなにするんですか！」と言われてしまいました（まだ、司法書士報酬には触れていないというのに）。

たしかに、合同会社を設立する際の登録免許税が6万円（オンライン申請で５万５千円）ということを考えると、「本店を移すだけで・・・」と、とても高い気がします。

このお問い合わせのお電話は、中野駅のホームで受けていたのですが、電話の直後、ふと上を見上げると、こんな駅の表示（写真）が目に入りました。中野駅（５番ホーム）の前後は、東中野駅（中野区）、落合駅（新宿区）、高円寺駅（杉並区）です。

中野に本店がある会社の本店を、落合（新宿区－新宿出張所）、高円寺（杉並区－杉並出張所）に移転する場合には、管轄外なので、６万円。 一方、東中野に移転する場合は、同じ中野出張所の管轄なので、３万円。

どちらも、中野駅からわずか２、３分の１駅の区間なのですが、どこに移転させるかによって、３万円の差が出てきます。

３万円、安くないですからね…

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