相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

株式会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。

　本店移転登記手続きについて

ご依頼の内容は、都内Ｍ区にある本店を、都内Ｓ区に移転させるという内容です。

ちなみに、Ｍ区とＳ区は管轄する法務局が異なります。

また、本店を代表取締役のご自宅に置いているため、登記されている代表取締役の住所も変更する必要があります（正確に言うと、自宅を引っ越すから本店も移転するということです）。

この場合の登記の費用ですが、

（１）登録免許税は、本店移転が６万円、代表取締役の住所変更が１万円（資本金は１億円以下です）。

（２）司法書士報酬は、本店移転が３万円（税別）、代表取締役の住所変更が１万円（税別）。

この報酬の中には、議事録等の書類の作成、登記の申請代行、登記手続き完了後の各種証明書の取得代行の費用がすべて含まれております。

（３）実費として、ネットで取得する最新の登記簿謄本（３３４円）、登記完了後に取得する登記簿謄本（６００円）、必要があれば印鑑証明書（４５０円）、申請時の送料（５２０円）、交付された印鑑カード返送時の送料（５２０円）、登記完了後の書類、印鑑カードの納品時に送（３７０円）。

（１）から（３）を合算した金額です。

なお、本店移転登記と代表取締役の住所変更の登記は、１回の申請で同時にすることができますが、これによって登録免許税が安くなることはありません。

同時に申請しても、別個に申請しても登録免許税は変わりません。

本店移転登記について、ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

作成　2014年5月16日
更新　2021年1月5日

今日、少し前に「本店移転登記」のご依頼をいただいた依頼人とお会いする機会がありました。

ご自宅を会社の本店所在地として登記をしていたところ、その不動産を売却することになり、他に会社の本店を移されたのですが…

本店を移転するにあたり、郵便局に転居の手続きをされたそうです。

ひと昔前までは、転居の手続きをすれば郵便物が移転先に転送されるので、それだけで済んだのですが…

本店を移転した後、売却する前にちょっとポストをのぞいたら、山ほど書類が送られてきていることに驚かれたそうです。

最近では、送る方法としては郵便以外にも宅配業者からのメール便だったり、その他いろいろありますからね…。

宅配業者も複数ありますし、転居したからといっていちいち連絡するのも手間ですし、そもそも対応してくれるのかどうかも怪しいところです。

不動産を売却してしまえば、すでに他人の手に渡ったポストの中をのぞくわけにもいかず…買主さんからは、ある程度たまったら転送してくれるという話もあったそうですが。

役所や取引先には本店移転の案内を出されているそうですから、そのような形で送られてくるものはＤＭくらいなものでしょうし、それほど深く考えることもないのかもしれませんが…悩ましい問題ですね。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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先日、株式会社の本店移転登記のご依頼をいただき、無事に登記が完了したので書類をお送りしたところ…

本店移転は、現実に本店を移転してからその登記を申請しますので、書類は当然、新本店所在場所へお送りしたわけですが、

本日、あて先不明（移転先ビルのポストに社名、表札がない）で返却されてしまいました。

急ぎだということもあり、返却された書類を、直接、お届けするためそのビルを訪問したのですが、たしかにポストにも表示はなく、表札もありません。

旧本店住所に書類を送ったのであれば、転送という方法で届いたのかもしれませんが、いきなりその住所で送ったものだから、配達する人もわからないのも無理はありません。

本店を移転した場合には、必ず移転先のビルにその会社があることがわかるようにしていただくか、書類の送り方を詳細に指示してください。

　本店移転手続きについてはこちら

で、その帰り、近くに昔よく通ったラーメン店があり、せっかくなのでそこで遅い昼食を。