相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

合同会社…まだまだ知名度が低いと聞きます。

最近では、合同会社を設立したのはいいが、取引先にいろいろ聞かれて、それが面倒になり株式会社に組織変更される方も出てきました。

 

会社を経営、または、起業を検討されている方は別として、一般の方の中には、「合同会社」がどんな会社かピンと来ない方も多いと思われます。

その上、12月に入ると、学生の就職活動も活発化し、あちこちで企業の説明会が開催されるのですが、その説明会の名称が、「合同会社説明会」だったりします。

こちらのほうが古くから使われており、一般に知れ渡っていて、その影響か、「合同会社」の「合同」が、複数の会社が集まっている状態と勘違いされやすい。

最近は、合同企業説明会と読んでいるところも増えていますが。

合同会社というネーミング、やはりわかりにくいですよね・・・。

 

 

先日、合同会社設立手続きのご依頼をいただき、依頼人からは、「設立日は11月2日で」という指示がありました。

一般的には、「11月1日」が平日で登記も申請できる日ですから、この日を選択される方が多かったので、なぜ、2日という中途半端な（失礼！）の日を選ばれたのか不思議に思っていました。

先日、いただいたメールでその理由を知り、思わず「あ！」と声を上げてしまった。

「11月2日」だけを見ると気がつかなかったのですが、この日は、「2011.11.02」で、左右対称。

設立される会社の目的に、この「左右対称」が深く結びついているから、その日を選ばれたそうです。

しかも、（これは後からわかったことですが、）2011年11月2日のソウルナンバーと代表者のソウルナンバーが一致して、会社と経営者がソウルメイトといううれしいオマケつき。

これは、将来が楽しみな会社です。

 

　ソウルナンバーと会社設立日についてはこちら 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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会社を設立する際、多くの方は、その会社名の入った印鑑をつくると思います。

弊事務所では、会社設立手続きのご依頼をいただいた場合には、合わせて印鑑セットの作成のご依頼もいただいております（もちろんご自身で用意いただいてもかまいません）ので問題ありませんが、時々、ご自身で作成されるケースで、後々、依頼された印鑑業者さんとトラブルになることがあります。

 

 

それは、合同会社の印鑑を作成する際に発生するのですが・・・

　合同会社の印鑑の注意点

 

株式会社と違って合同会社の場合には、「代表取締役」という資格がありません。

合同会社の代表者は、「代表社員」。

ですから、印鑑をつくる場合には、その点をふまえてつくる必要があります。

 

ですが、まだまだ知名度が低いせいか、合同会社の印鑑を発注しても、「代表取締役之印」などのように作成されるケースが少なくありません。

実際に登記の書類に押印いただく際、押された印影を見て、私が気がつくというケースが年に１，２回ほど発生し、お客さまと印鑑業者との間でトラブルになることもあると聞きます。

初めて会社を設立される方で、合同会社の代表が「代表社員」だということをご存知の方は、ほとんどいらっしゃいません。

当然、印鑑業者のほうで気がつかなければならないのですが、それも期待できませんし、後で彫り直すのはとても嫌がります。

ということで、合同会社の印鑑を作成する場合には、十分にご注意ください。

 

 

 

合同会社の設立は、登録免許税　６万円、司法書士報酬と印鑑３本セット　４万円（税込）の総額10万円で承ります。

　合同会社設立費用

 

 

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