相続登記・会社設立登記　司法書士西尾のブログ（東京、中野）

なぜか、「本店移転」登記のお話が３件続いています。
新年度は新しいオフィスで、ということなのでしょうか。

本店を移転する場合には、移転後に本店の所在地において２週間以内に登記をしなければなりません（支店では３週間以内）。

本店は定款に書かれていますので、定款の記載が変わる場合には、定款変更が必要となりますのでご注意ください。

定款にどのように書かれているかによって本店移転の手続は、３種類に分けられます。


（１）同一の法務局の管轄内で移転し、定款の変更が必要なケース　（例）定款に「本店を中野区東中野一丁目２番３号に置く」と定めてあり、本店を中野区中野三丁目２番１号に移す場合

（２）同一の法務局の管轄内で移転し、定款の変更が不要なケース　（例）定款に「本店を中野区に置く」と定めてあり、本店を中野区東中野一丁目２番３号から、中野区中野三丁目２番１号に移す場合　
　　→　（注）定款に変更は生じていません。

（３）別の法務局の管轄内に移転するケース　（例）本店を中野区から新宿区に移す場合（（３）のケースは必ず定款変更が生じます）

定款変更が必要な（１）と（３）は株主総会の特別決議、（２）のように定款変更が不要であれば取締役の過半数の一致（取締役会を置いている場合には、取締役会の決議）が必要となります。

■ 費用は、

登録免許税・・・（１）（２）のケースですと、３万円、（３）のケースですと、新旧の法務局に対する申請が必要となりますので、３万円×２の６万円かかります。

謄本・・・１通１，０００円

印鑑証明書・・・１通５００円

司法書士報酬・・・弊事務所の場合、（１）～（３）いずれも３１，５００円

■ 本店を移転する場合には、その他にも名刺、会社案内、本店のゴム印なども変更する必要があります。

弊事務所では、そういった変更手続もお手伝いさせていただいております。

お気軽にご相談ください。

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会社設立時の本店の決め方については、こちらもご覧ください。

→　【会社設立登記】本店所在地について