相続登記・会社設立登記　司法書士西尾のブログ（東京、中野）

会社法施行時に存在していた株式会社（旧株式会社）については、定款に株券を発行しない旨の定めがある場合を除いて、株券を発行する旨の定めがあるものとみなされます（なくても「ある」という取り扱いです）。

旧株式会社については、株券を発行しない登記がある場合を除き、職権で株券を発行する会社である旨の登記がされています。

具体的には、謄本に「株券を発行する旨の定め」として、

と登記されています。

このような会社、または定款に株券を発行する旨の定めがある場合には、その規定を廃止することができます。

■ 定款変更
　　株券を発行する旨の定めを廃止する定款の変更が必要です。
　　株主総会の特別決議により行います。

■ 株主等への公告・通知
　　□ 株券を発行している会社
　　　　廃止する２週間前までに、次の事項を定款に定めた方法によって公告し、
　　　　さらに、株主および株主名簿に登録された質権者に対して、各別に通知
　　　　をしなければなりません。

　　　　（１）株券を発行する定款の定めを廃止すること
　　　　（２）廃止する日
　　　　（３）廃止した日に株券が無効になること

　　□ 株式の全部について株券を発行していない会社
　　　　通知のみ（または公告）で足ります。

■ 廃止の効力発生日
　　株主総会の決議の後、公告等をしその期間満了日の翌日に効力が生じます。
　　株主総会の前に公告等をすることにより、株主総会の決議の日とすることもできます。

■ 添付書類
　　・株主総会議事録
　　・公告をしたことを証する書面（株券を発行している会社）
　　　　または株主名簿（株券を発行していない会社）
　　・司法書士に委任する場合の委任状

■ 登録免許税
　　３万円　（登録免許税法別表第１二十四（一）ネ）

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