相続登記・会社設立登記 司法書士西尾のブログ（東京、中野）
東京都中野区東中野の司法書士です。
主な業務は、相続登記を中心とする相続手続サポート、
会社設立登記を中心とする起業サポートです。
とくに最近は社会保険労務士さんと派遣会社の設立に力を入れています。
本店移転登記 定款の文言に注意
[ テーマ： 法人登記 ]
9月10日21:42:07
本日、株式会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。
同じ区内で本店を移転するとのことでした。
同じ区内であれば、同一の法務局の管轄内での本店移転です。
この場合、注意しなければならないのが、定款に本店所在地についてどこに置くと定めているか、です。
定款の定め方によって手続が大きく異なります。
同一の法務局の管轄内の移転で、
（１）本店が具体的に、「○区○町一丁目２番３号」と定めているケース。
本店を移転するには、定款の規定を変える必要があります。
→ 臨時株主総会を開いて、定款変更の決議をする必要があります。
（２）本店が単に、「○区に置く」と定めているケース。
定款の内容は変わりませんので、定款はそのままでＯＫ。
→ 株主総会の決議は不要.です。
今回は、（１）のケースでした。
臨時株主総会を開催して、定款を変更しなければなりません。
ただ、規模が小さく、株主＝取締役なので、書類面ではほとんど影響はありません。
株主総会で定款変更の決議をして、そのまま取締役が具体的な所在場所を定めることになります。
実質１回の会議で済みます。
これが株式が何人もいる大きな会社であれば大変です。
臨時株主総会を開くコストもバカになりません。
株式会社を設立する場合、まず定款を作成するところから始まります。
本店所在地をどのように定めるか、注意しましょう。
とはいいながら、本店を法務局の管轄が異なるところに移す場合には、どのみち定款変更が必要になりますので念のため。
＞＞ 本店の所在場所について（登録免許税等）
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