相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
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会社設立登記や定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
外国人が日本に会社をつくる
[ テーマ： 起業支援 ]
2009年6月7日23:19:16
今日（日曜日ですが）、次のようなご相談を受けました。
外国人を代表者にして、日本に株式会社を設立したい。
その場合の手続きについて教えて欲しい。
外国人であっても日本に株式会社を設立することは問題ありません。
ですが、１つやっかいなことがあります。
それは、代表取締役（代表取締役が複数いる場合には、そのうちの１人）が日本に住所を持っていなければならないということです。
たとえば、代表取締役になる人が１名で、その人が日本にずっと住んでいて、印鑑の登録もしている外国人であれば、通常の日本人がするように手続きをすればいいのですが、外国に住所があるままの場合には日本で設立登記をすることができません。
どうしても会社を設立したいということであれば、日本に住所がある人（日本人または外国人）を代表取締役に加えて登記することになります。
なお、外国に住んでいる外国人を取締役として会社の経営に参加させる場合には、会社設立登記の各種書類に、実印の押印の代わりに本国官憲の証明するサイン等をしていただきます。そして、印鑑証明書の代わりにサイン証明書または本国官憲からの証明書を添付することになります。