相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

ここのところ、相続登記の依頼が続いています。

相続登記で大変な思いをするのが、戸籍集めではないでしょうか。

司法書士の費用のことを気にされていらっしゃるのか、最初は相続人の方が、ご自分で全部取得するというケースがほとんどです。

中には、仕事を休んで役所回りをされる相続人様もいらっしゃいます。

通常、被相続人（お亡くなりになられた方）の出生に遡って戸籍を取るのですが、ほとんどの相続人様はそこまで取得されていません。

結局、途中から私が引き継いで戸籍を取得することになるのですが、その際、手数料がいくらか必ず聞かれます。

「この部分については実費程度」というお話をさせていただきますと、ほとんどの方から、「だったら最初から全部お願いすればよかった」という反応が返ってきます。

・・・こちらの案内の仕方がよくないのだということに気がつきました。

お客様にとって、司法書士に費用について細かいことは聞きづらいようです。

それなら、その辺も考慮して、こちらからもっと詳しく説明すべきでした。

ということで、相続手続きをご依頼いただく場合には、できる限り細かいところまでご説明しますし、遠慮なく何でも聞いてください。

司法書士は、暗くて、話しづらいイメージがあるとよく聞きますが、うちはそんなことありません。

弊事務所のお客様のほとんどは、「司法書士」のイメージが変わったとおっしゃいます。

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会社法の施行で、役員の員数や任期に大きな変化が起きたことは、みなさんご存知のようですが、細かいところまで理解されていないようです。

会社設立の打合せをさせていただく際に、勘違いされいたことに気がつく方が結構いらっしゃいます。

株式会社の取締役は最低何人いればいいのかご存知ですか？

会社法について多少勉強された方は、最低１名と考えていらっしゃる方が多いようです。あまり会社法を意識されていない方は、３名は必要だとお考えのようです。

どちらが正しいのでしょう…。

実は、どちらも正しいいえるし、正しくないともいうことができます。

正確には、

（１）取締役会を設置する会社では、取締役は最低３名必要です。

取締役会を設置した場合には、いろいろな決定事項は取締役会で会議をする必要があります。
会議をするには複数のメンバーが必要となり、偶数だと同数で対立する可能性があって、決められないので最低員数を３名としています。

（２）取締役会を設置しない会社の取締役は１名でよい。

一方、取締役会を設置しない会社であれば、取締役が業務機関となるわけですから、会議を開く必要がなく、必ずしも複数いる必要もないし、奇数である必要もないのです。

だから最低１名でいいことになります。

株式会社の最もシンプルな形態は、「株主総会　＋　取締役１名」というもので、現在、弊事務所にご依頼いただく設立の８割がこのパターンです。

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