相続登記・会社設立登記　司法書士西尾のブログ（東京、中野）

日本弁護士連合会の調査によると、中小企業の約半数が弁護士を利用したことがないそうです。

その理由は、「特に弁護士に相談すべき事項がないから」、「弁護士以外への相談で事足りているから」、「費用問題」…です。

弁護士を利用したことがない企業が、法的な課題について弁護士以外の誰に相談しているかを聞いた質問では、多いほうから税理士、社労士、司法書士の順になっています。

税務のことは税理士、労働問題は社労士、その他の法律一般については司法書士といったところでしょうか。 

ここで中小企業を経営されている方に提案です。

身近な街の法律家、司法書士をもっと有効活用してみませんか？

登記だけ依頼するのはもったいないと思うのです。

敷居は高くなく、フットワークも軽く、費用もそれほど高額ではありません。

また、ご存じない方も多いともいますが、司法書士は、資格をとるために、民法、会社法、憲法、刑法、不動産登記法、商業登記法、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、供託法、司法書士法など幅広い法律を学び、現在、試験で８割程度正解しなければ受からない状況になっています。

この法律科目の多さでは、司法試験とは比較になりません。

弊事務所では、設立登記を請け負った会社様を中心に企業法務も承っております（不動産管理会社、広告代理店、派遣会社など）。

もしご興味がございましたら、お気軽にご相談ください。

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２００６年の会社法施行時に新しく合同会社という形態ができました。

株式会社よりも費用をかけずに会社を設立できるということで話題になりましたが、税金で優遇されるわけでもなく、それほど利用されていないようです。

結局、設立時に登録免許税（１５万円－６万円）、定款認証費用（５万円）で株式会社と比較して１４万円安くなるというだけ。

雑誌「ビジネスチャンス」に合同会社の経営者の言葉が紹介されていました。

「名刺を渡すとなぜ合同会社なのか信用度の問題ではなく興味から必ず聞かれます。その都度説明するのが大変なのです。」

その社長は、すでに株式会社への組織変更を考えているそうです。

 

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特定労働者派遣事業、一般労働者派遣事業を始めようとお考えの事業主様へ

ご存知かもしれませんが、派遣の許可をもらうまでには、事業所の広さ、管理者の経験、事業所が賃貸の場合の大家さんの同意など、細かい要件をクリアしなければなりません。

特定労働者派遣事業、一般労働者派遣事業の会社の設立をお考えでしたら、相談する専門家は、

会社設立登記は司法書士

特定労働者派遣事業、一般労働者派遣事業の許可申請については社会保険労務士
（*行政書士ではありませんのでご注意ください）

それぞれ別に相談する必要があります。

 

　面倒なのはイヤだといお考えの方のために、

当事務所（司法書士事務所）が窓口になります。
当事務所にお問合せいただけましたら、連携している派遣業の許可に何件も関わっている社会保険労務士におつなぎいたしますので、ご安心ください。

 

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４月の新年度に向けて人の動きが激しくなっているのでしょうか…

今日１日で３社から役員変更の登記の依頼をいただきました。

何となく（？）就任よりも辞任のほうが多いようです。

 

そういえば、最近は取締役会を廃止したり、監査役を廃止する登記の依頼が増えています。

例えば、

（１）取締役会を廃止して、
（２）監査役を廃止して、
（３）監査役（取締役）が退任すると・・・

その登録免許税は…

（１）３万円、（２）３万円、（３）１万円（資本金によっては３万円）

合計で７万円（資本金によっては９万円）！！

これらの登記をセットで申請すると意外とお金がかかるので、お客さまはビックリされます。


なお、（１）に伴って、株式の譲渡制限の承認機関が変わりますので、その変更登記も必要になりますが、その登録免許税（３万円）は（２）と同じ類型なので別途３万円はかかりません。

 

* 役員変更、取締役会廃止、監査役廃止などの機関設計の変更に関するご相談、登記・お見積りのご依頼は　　簡単！無料相談へ 

お電話でも承ります　　０３－５８７６－８２９１

 

最近、人材派遣会社の設立登記に関わる機会が増えています。

司法書士が会社設立登記をして、社会保険労務士が人材派遣の許可申請をするという流れで、ワンストップで対応させていただいています。

今日は、人材派遣会社の種類について。

 

人材派遣会社には２つの種類があります。

（１）一般労働者派遣事業・・・人材を登録させ、派遣先のニーズに応じて、登録スタッフを派遣するかたち。労働者の雇用は不安定です。

 

（２）特定労働者派遣事業・・・常用社員（正社員）を派遣先のリクエストに応じて派遣するかたち。
こちらは、一般労働者派遣事業とは違い、常用社員なので雇用は安定しています。

 

また、派遣の変形として、派遣就業が終了後、派遣先で正規雇用になる（職業紹介）、「紹介予定派遣」というものもあります。

 

派遣業を行う会社を設立する際には、事業内容（目的）に、

一般及び特定労働者派遣事業並びに有料職業紹介事業

などと登記しておくとよいでしょう。

 

　人材派遣会社設立のご相談、お問合せは…

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　　または　０３－５８７６－８２９１　まで 

（内容によっては、提携している社会保険労務士より回答する場合もあります。
 その際には、個人情報を社会保険労務士に伝える許可をいただきますので、ご了承ください。）

 

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起業家が出している本の中に、創業当初のエピソードとして「会社設立登記」の苦労話が書かれていることが少なくありません。

１９歳で起業された藤田志穂さんが書かれた、ギャル革命（藤田志穂／講談社）　にも会社設立時のエピソードが書かれていました。

登記を申請した日が、記念すべき会社の設立日。
ここまで終わればみごと会社設立！！
わーいわーい♪
といきたいとこだけど、最初の定款が、
なかなか認証されない！！

（省略）

けっきょく定款を提出してから認証されるまでに１ヵ月以上、
それから登記申請を提出し、無事に会社が設立されるまで
トータルで２ヵ月ほどかかってしまった。
（まさかそんなにかかるとは、このころは思ってもいなかったけれど）

若干、設立手続が不正確ですが、本を買ってご自身で会社をつくる場合の苦労が伝わったと思います。

藤田社長は、これ以外にも定款認証で９万２０００円（電子定款の場合には、印紙代４万円が不要ですから５万２０００円です）、登録免許税６万円（有限会社でした。株式会社ですと１５万円、合同会社ＬＬＣは６万円）、その他いろいろかかって総額２０万円くらいかかったと書いています。

けっきょく手数料だけで２０万円くらいはかかてしまった。
資本金は１円でできても、設立には少なくともこれだけのお金が
必要になるなんて、本には書いていなかった。
あーあ。かなりイタイ出費。

 

もし、これを司法書士に依頼すると・・・

会社設立手続に着手してから最短で１日で定款認証、登記申請。
申請から謄本が出来上がるまで、法務局の手続が長くて１週間程度です。

費用面では、司法書士報酬はかかるものの、定款の印紙税の４万円、オンライン申請方式をとると５千円の計４万５千円のコストを抑えることができます。

時間とコストの両方を節約したい方はプロ（司法書士）にお任せください。

 

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当事務所のホームページの「株式会社設立」と「ダウンロード」のページに、印刷用の「株式会社設立スケジュール」を用意しました。

　株式会社設立

　ダウンロード

 

株式会社をはじめとする会社設立登記を依頼される場合に、決算期をどうするかで悩まれる起業家の方が少なくありません。

堀江貴文のカンタン！儲かる会社のつくり方（堀江貴文／ソフトバンクパブリッシング）に、こんなことが書かれています。

 

　最初に作った定款で、オン・ザ・エッジは営業年度を毎年３月１日から翌年２月末日とした。
いわゆる「２月決算」という形にしたのだが、これが初年度、意外なところで役に立ったのを覚えている。
　前にも書いたように、オン・ザ・エッジは１９９６年４月に設立し、・・・初年度だけで事業計画をはるかに超える売り上げを上げることができた。
一方で多くの取引先が３月決算だったことから、３月に納期をずらしてもらうことができ、３月期のわが社の売り上げはすべて２期目に組み込まれることになった。
　会社を立ち上げたばかりでキャッシュフローも乏しく、莫大な税金を支払う余裕はないベンチャー企業にとって、２月決算はこんな思わぬメリットをもたらしてくれたのだ。

 

　つまり、納期が２月であれば初年度の売り上げとなるので、莫大な税金を納めなければならないところ、３月（２期目）にずらすことにより初年度の売り上げを抑えることができた、ということです。

初年度にかなりの売り上げが見込まれる場合に、このような考えをとることができます。

 

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月に一度、中野区東中野のカフェ・ウーハさんをお借りして、ウーハ起業支援交流会という交流会を開催しています。

今回で第８回目を迎えます。

第８回目は、２８日（金）、１８：３０からです。

費用は１人１，０００円で、カフェ・ウーハのメニューからドリンク１杯と軽食がついています。

　ご興味のある方は、事務所のホームページ「ウーハ起業支援交流会」のページをご覧ください。

　雑誌「ビジネスチャンス４月号」にウーハ起業支援交流会が紹介されました。（ＰＤＦ）

 

 

 

事業規模を拡大していくと、人を雇用するなどして組織を拡大する必要があります。

組織拡大のため、人を雇えば、固定費が上がり、一瞬でもその分利益が下がります。
その際、いい人を採用できれば問題はないのですが、必ずしもそうとは限りません。
「しまった」と思っても、いったん採用するとそう簡単にはやめさせることもできなくなります。

頭が痛い問題です。

通販勝ち組の絶対ルール「儲かるしくみはこうつくれ（岡崎太郎／オーエス出版）」には、こう書かれていました。

 

事業規模が小さいときには問題ないことが、事業規模が大きくなると問題になることがよくあります。

多くの会社は、事業規模の拡大と利益の拡大とは比例せず、組織が拡大しただけで収益率は落ちていきます。

組織が拡大した分だけ、チェック機能が煩雑になったり、よけいな人が増えたりして、収益が落ちていくのです。

（省略）

しかも企業は、年を重ねるほどに“負の遺産”を毎年引き継いでいくものなのです。

それは何かというと、売れなくなった在庫だったり、営業活動に意識が高められないダメな社員だったり、あるいは若い社員をいびる事務員のおばちゃんだったり…。

このような負の遺産が次第に蓄積された会社は、だんだんぬかるみに足がはまっていくわけです。

 

私の事務所も、おかげさまで開業以来、順調に売り上げも伸びていますので、そろそろ「組織の拡大」を検討しなければならない時期にさしかかりました。

ちょっと先に開業して、スタッフを入れた先輩方をみると、うまくいっているところはあまりないようです。
どこも人の問題で悩んでいる様子。

うちも最初から負の遺産を背負うわけにもいかないので、慎重にやるしかありません。

 

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