相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

取締役が、Ａ、Ｂ、Ｃと3人いて、Ａが代表取締役の株式会社（ただし取締役会は設置されていない）で、Ａが辞任するのでその登記をしてほしいという依頼をいただきました。

この場合、（１）Ａは取締役を辞任するのか、（２）代表取締役のみを辞任するのか、（３）取締役も代表取締役も辞任するのか、を正確に聞き取らなければなりません。

 

（１）取締役を辞任する場合

取締役を辞任すると、自動的に代表取締役は「退任」となりますので、取締役としては「辞任」の登記を、代表取締役としては「退任」の登記を申請します。

 

（２）代表取締役のみを辞任する場合

代表取締役のみ「辞任」の登記を申請します。

なお、この場合、会社が規定している代表取締役の選定方法によっては、代表取締役の辞任にあたり、株主総会を開催しなければならない場合もありますので注意が必要です。

なお、代表取締役のみを辞任した場合には、取締役の登記はそのまま残ります。

 

（３）取締役も代表取締役も辞任する場合

取締役も代表取締役も同時に辞任する場合には、ケース（１）と異なり、どちらも「辞任」の登記を申請することになります。

辞任届にどのように書くかで変わってきます。

 

なお、代表取締役Ａがいなくなった場合には、後任者をどうするのか決める必要がありますので念のため。

 

 

　辞任届とそれに押す印鑑について

 

 

税理士さん経由で、会社の資本金を減少させる「減資」の登記の依頼をいただきました。

ゴールデンウィーク直前にその税理士さんと一緒にその会社を訪問し、税理士、司法書士それぞれの視点からご説明し…

登記手続き上は、減資の効力発生日以降に資本金を減らす登記を申請するだけですが、税理士さん的にはいろいろ複雑な手続きが発生するようで、「その他資本剰余金」「資本準備金」「繰越利益剰余金」…似たような用語が次から次へと出てきます。

資本を減少させるには、その目的・理由があり、司法書士としては単純に資本金を減らす登記をすることになりますが、お金の動きまでは正直なところ説明ができず…税理士さんの存在はとても大きい。

結局、減資をすることによって、欠損填補に充て、欠損填補後の剰余金を払い戻す（払い戻すにあたっては、一定の資本準備金の積み立てが必要だとか）ことになりました。

株主総会で減資をすることを決めたあと、官報に公告を出したり、債権者には催告したり…登記ができるまで、最低でも１か月はかかります。

 

 

１．合同会社を株式会社に組織変更したい

数年前に合同会社の設立のご依頼をいただいたお客さまから、「株式会社化（組織変更）について相談したい」というご連絡をいただきました。

　合同会社を株式会社に組織変更する手続

 

合同会社という形態がスタートして１０年近く経過し、ようやく世間にも浸透し始めており、しかも、「設立して何年もたって、事業も順調なのに、今さら株式会社に？」と思い、お話を伺ったところ、合同会社であることのメリットは感じつつも―

 

２．合同会社の知名度は上っている？

合同会社が世間に浸透し始めているというイメージは、実は東京などの一部だけなのだというお話でした。

都内や大都市に限定せず、全国展開をしていると、地方での合同会社の知名度の低さはとても深刻なのだといいます。

合同会社の知名度が低いせいで、商談の際、まず「合同会社とは何か」についての説明をしなければならないことが多く、そこに余計な神経や時間を費やすことになるのはとてもストレスなのだそうです。

 

３．地方における「合同会社」のイメージ

「合同会社」といえば、昔から合同会社説明会的な使われ方もしているため、「合同」に、会社の集合体のような印象を受けるし、「合」という文字のせいで合資会社や合名会社と勘違いされたり、それらとどう違うのか説明を求められることも少なくないとか。

 

*　たとえば、某自治体のサイトにこんな感じで掲載されていました。

 

結局、本日の打合せで、多少費用をかけてでも株式会社に組織変更をしたほうがよいという方向で検討されることになりました。

なお、組織変更には、官報公告を１か月間かけてする必要があるため、準備期間などを間帰ると２か月ほど前から着手しなければなりません。

他の変更登記のように、１週間程度で登記手続き完了というわけには行きませんので、ご注意を。

　合同会社を株式会社に組織変更する際の登記費用