相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

１．合同会社を株式会社に組織変更したい

数年前に合同会社の設立のご依頼をいただいたお客さまから、「株式会社化（組織変更）について相談したい」というご連絡をいただきました。

　合同会社を株式会社に組織変更する手続

 

合同会社という形態がスタートして１０年近く経過し、ようやく世間にも浸透し始めており、しかも、「設立して何年もたって、事業も順調なのに、今さら株式会社に？」と思い、お話を伺ったところ、合同会社であることのメリットは感じつつも―

 

２．合同会社の知名度は上っている？

合同会社が世間に浸透し始めているというイメージは、実は東京などの一部だけなのだというお話でした。

都内や大都市に限定せず、全国展開をしていると、地方での合同会社の知名度の低さはとても深刻なのだといいます。

合同会社の知名度が低いせいで、商談の際、まず「合同会社とは何か」についての説明をしなければならないことが多く、そこに余計な神経や時間を費やすことになるのはとてもストレスなのだそうです。

 

３．地方における「合同会社」のイメージ

「合同会社」といえば、昔から合同会社説明会的な使われ方もしているため、「合同」に、会社の集合体のような印象を受けるし、「合」という文字のせいで合資会社や合名会社と勘違いされたり、それらとどう違うのか説明を求められることも少なくないとか。

 

*　たとえば、某自治体のサイトにこんな感じで掲載されていました。

 

結局、本日の打合せで、多少費用をかけてでも株式会社に組織変更をしたほうがよいという方向で検討されることになりました。

なお、組織変更には、官報公告を１か月間かけてする必要があるため、準備期間などを間帰ると２か月ほど前から着手しなければなりません。

他の変更登記のように、１週間程度で登記手続き完了というわけには行きませんので、ご注意を。

　合同会社を株式会社に組織変更する際の登記費用

 

先ほど、代表取締役全員が外国在住の外国人の株式会社の設立登記を申請しました。

ちなみに、取締役の一部は日本在住の日本人です。

以前は、会社を設立する場合、代表者のうち、最低でも１人は日本に住所がなければならなかったのですが、約１年前（平成27年3月16日）に、その取扱いが変更となりました。

 

　代表取締役全員が日本に住所がない会社の設立登記申請は受理される

 

昨年、取扱いが変更された後、当事務所で、初めてそれに該当するご依頼をいただきました。

正直なところ、これまで認められなかったものが認められるようになったという変更は、逆の変更と比べると不安になります（登記を申請して、法務局からその登記できないと言われるほど恐怖を感じることはありません…）。

申請前に、もう一度、その要件を確認し…

（引用） http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html（法務省）

昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し，本日以降，代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について，申請を受理する取扱いとします。

 

オンライン方式を使った会社設立登記の申請の、最終段階である最後の送信ボタンをクリックする瞬間は妙に緊張しました。

 

 

また、今回の代表取締役は台湾に住む台湾の方でした。

実は、（不動産登記の場面で）台湾の方の各種証明書の取扱いの特殊性、具体的には、

１．台湾の公証人の認証

２．台湾の外交部の認証

３．日本にある台北駐日経済文化代表処の認証

の３つの認証が必要になる点についてはこれまで何度か研修も受け、その手続の複雑さを感じていたところで…。

ですが、それも、昨年の３月にその取扱いが（東京法務局管轄において）変更となり、３つの認証はいらなくなりました。

でも、その取扱いが不動産登記のみなのか、会社の登記もなのか、そもそも会社の登記では３つの認証がいらないのか、いろいろと調べて…

 

 

そんなこんなで、何とか本日、登記申請をすることができました。

今回は、とてもいい勉強、いい経験をさせていただきました。

 

　株式会社の設立登記手続きはこちら

数日前、アマゾンから１通のメールが送られてきました。

 

【重要】組織変更についてのご連絡　という件名で、読んでみると…

 

「2016年5月1日を効力発生日として、アマゾンジャパン株式会社及びアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社は、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社を存続会社として合併するとともに、 株式会社から合同会社に組織変更し、社名をアマゾンジャパン合同会社へと変更する予定」とのこと。

ちなみに、今年の５月１日は日曜日で法務局がお休みのため、この日付で合同会社を設立することはできません。

ですが、組織変更により日曜日を効力発生日として合同会社にすることは可能です（ちなみに、土日祝日、大晦日、元旦も可能です）。

 

 

さて、株式会社から合同会社に変更するメリットには、次のようなものがあります。

１　決算公告の義務がない（決算を公開しなくてもよくなる）

２　意思決定も迅速にでき、その方法や利益分配方法までも総社員の同意で自由に決めることができる

３　役員の任期がない

一部報道では、「意思決定を迅速にし、経営のスピードを上げるのが狙い」だと書かれています（株式会社では、重要な決定をする場合、株主総会や取締役会を開催しなければなりませんが、合同会社においては不要）が、「決算公告の義務がない」点も大きなメリットでしょうね。

 

 

ところで、当事務所では、開業当初から、合同会社の設立手続きのサポートに力を入れているのですが、お客さまの中には、設立されて数年経過すると、株式会社に組織変更される方が少なくありません。

株式会社から合同会社に組織変更するアマゾンとは逆のパターンです。

合同会社を株式会社に組織変更する方の主な理由は、世間一般に合同会社の認知度が低い、社会的な信用度が低い、などですが、アマゾンクラスになると、もはや認知度や社会的な信用などは心配ありませんから、縛りが多い株式会社形態である必要がないのかもしれません。

 

 

　日本における合同会社形態の有名企業５社はこちら

 

　合同会社を株式会社に組織変更する手続きについてはこちら