相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

株式会社の本店移転登記のパターン

株式会社の本店移転登記についてお問合わせを受けることがよくあります。

株式会社の本店移転といっても、次のようなパターンに分けられますので、どれに当るかを考えながらお答えするのですが…

1. 取締役会が設置されているか、設置されていないか
2. 定款変更を伴うか
3. 管轄法務局が変わるか

この３つの項目でどの登記を申請するのかが決まります。

たとえば、取締役会非設置で、定款変更を伴うが、管轄法務局は変わらない本店移転登記を申請するケースでは―

 

 

本店移転の流れ

定款変更を伴う本店移転のため、最初に株主総会で変更決議を行います（株主総会は臨時でも定時でも、どちらでもかまいません）。

普通の定款であれば、第３条に規定されている本店所在地の項目を変更するのです。

 

その後、取締役の多数決で具体的な住所、移転時期を決定するのが一般的ですが、取締役１名で、その取締役が株式の全部を保有されている会社などでは、株主総会の中で、「定款の変更」、「本店所在場所」、「移転の日」をまとめて決議することも珍しくありません。

株主総会で移転の決議がされ、実際に本店が移転した後に本店移転登記を申請することになります。

なお、移転日よりも前に、（予約的に）登記を申請することはできません。

また、登記を申請するのは、移転日以降となりますが、会社の設立日のように申請した日が効力発生日になるわけではありませんので、ご注意を。

あくまでも、株主総会等で決議した日が本店移転の効力発生日であり、登記はそれを事後報告的に申請しているに過ぎません。

 

登記の費用（登録免許税）

本店移転登記を申請する際に納める登録免許税（印紙代）は、２つのパターンがあります。

今回の事例のように管轄法務局が変わらない場合（登記申請書は１通）には、３万円。

管轄法務局が変わる場合（登記申請書は２通）には、旧法務局に対し３万円、新法務局に対し３万円の計６万円となります。

登記手続きの方法が異なるため、当事務所の司法書士報酬は、前者が２万円（税別）、後者が３万円（税別）とさせていただいております。

 

なお、本店移転と同時に、役員変更登記や商号変更登記を一括で申請しても登記費用は変わりません。

登録免許税は登録免許税法によって定められているのですが、本店移転と役員変更、商号変更は、別の区分になっているため、一緒に申請しても、別々に申請しても、税額は影響を受けないのです。

　本店移転登記手続きと登記費用

 

本店移転の登記、承ります。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

 

戸籍謄本～相続登記の必要書類

不動産の所有者がお亡くなりになられ、その相続人に名義を変更する、いわゆる相続登記を申請するには、いろいろな書類を集めなければなりません。

中でも、もっとも時間と手間がかかるのが、被相続人（死亡された人）の死亡から出生にまで遡る戸籍謄本です。

　他の相続登記の必要書類はこちら

 

先日、相続登記のご依頼をいただいたお客さまから、被相続人の戸籍謄本について、東京都内で入手できるものはすべて集めた。

結婚して東京に出てくる前は◎◎県に本籍があったようで、それ以前のものはそちら（当事務所）で取り付けて欲しい、というご要望がありました。

 

被相続人の戸籍謄本を取得する

通常は、相続人本人が市区町村役場等から入手するか、または委任状を使って代理人に代わりにとってもらうかすることが多いのですが、今回の私のように、登記手続きの依頼を受けた司法書士は、「職務上請求」という方法で取り付けることができます。

 

ということで、さっそく、被相続人の婚姻前の戸籍謄本をとることにしました。

戸籍謄本を読むと、東京から遠く離れた県から婚姻をきっかけに上京されたことがわかり、以前の本籍地の役所をインターネットを使って調べ、郵便で請求することにしました。（近ければ出向くこともありますが、通常は郵便で取り寄せます）

これから送られてくる戸籍謄本の内容によっては、さらに別の役所に請求しなければならなくなることもあるわけで…それは届いたものを見なければわかりません。

 

戸籍謄本を郵便で請求する場合の手数料の支払方法

ときどき、お客さまから（、戸籍謄本をご自身で集めるにあたり）、戸籍を郵便で請求する場合、その発行手数料の支払い方法についてご質問を受けることがあります。

戸籍の発行手数料の支払い（戸籍謄本450円、除籍・改製原戸籍750円）は、郵便局で「定額小為替」を購入してそれを請求書と一緒に役所に送る方法をとります。

定額小為替は、１枚購入するたびに100円の手数料がかかりますので、戸籍用に450円、750円のものがあり、それを購入すると便利です。

 

 

なお、今回は、婚姻から出生までの戸籍謄本が必要、ということですから、1通とは限りませんので、多めに入れておきます（余計な定額小為替は返送され、次回に使えますし、有効期限の６か月以内に使わないのであれば、郵便局で現金に換えることもできます）。

ちなみに、当事務所では、被相続人の戸籍謄本の取得代行も承っておりますが、役所の手数料の実費のほかに、役所１か所につき、１，０８０円の司法書士報酬をいただきます。

　相続登記の必要書類

 

 

 

相続登記手続き、承ります。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

 

法務局届出印

大船へ行ってきました。

あらかじめ、お電話やメール等で、情報をいただいていたので、書類を作成して持参し、押印していただく計画でした。

作成した議事録その他の書類の内容に誤りがないかを確認していただき、押印。

押印いただいた書類を確認すると…押された印影の文字がおかしいことに気がつきました。

通常は、円の外側に会社名、中に「代表取締役之印（写真左参照）」や「代表之印」の文字が彫られているのですが、このときの印影を見ると、彫られた文字が、「銀」で始まっている（写真右参照）ように見えました。

登記の委任状には、法務局に対して、ホントにその会社が申請しているのだということを明らかにするため、あらかじめ法務局に届出いている印鑑を押印しなければなりません。

 

（注：印鑑は見本です）

↑　左には「代表取締役之印」、右には「銀行之印」と彫られています。

 

これは法務局届出印ではなく、銀行印では…？

 

印鑑として届出た印鑑が法務局届出印になる

確認したところ、たしかに押した印鑑には「銀」の文字が読みとれるが、これを法務局に届出たはず…という反応でした。

会社を設立したり、組織変更や商号変更をする際に法務局に会社の印鑑を届出るのですが、その際、大きさ等の条件（＊）を満たしていれば、中に書かれている文字が「代表印」であろうと、「銀行印」であろうと、別の会社名でも、個人の氏名でも、届出は受理され、今後、その印鑑がその会社の法務局届出印となっていまいます。

（＊）印鑑の大きさには、辺の長さが１ｃｍを超え、３ｃｍ以内の正方形の中に収まるものという制限があります。

 

なので、今回の印は、一見、銀行印ですが、それを代表印として届出されている可能性もあるわけで…

会社に、法人の印鑑証明書を保管していればわかることですが、このとき、印鑑証明書はなく…お会いしたのが金曜の夕方でしたし、これから印鑑証明書をとって確認して…という時間もなかったので、とりあえず、不備であれば押しなおすということでその印鑑で申請することになりました。

 

印鑑３本セット使用時の注意点

打合せの後、せっかく大船まで来たのだから、と帰りに大船観音を見物に行ってきました。

そのご利益か、申請して２日目の本日、登記が完了したとの通知が届きました。

やはり、銀行之印と彫られた印鑑を、法人印として法務局に届出されていたんですね。。。

 

会社を設立する際には、印鑑屋さんで代表印、銀行印、角印がセットになった「印鑑３本セット」を購入される方が多いと思いますが、法務局届出印には十分ご注意ください。

印鑑届書に押印して届出ることで、どれでも届出印になり得ますから。

また、印鑑証明書はコピーして保管しておくようにすると便利です。

 

　印鑑の種類

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから