相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

合同会社の解散登記のご依頼をいただきました。

総社員の同意による合同会社の解散です。

合同会社は、定款にとくに規定していなくても、総社員の同意で解散することができます。

お客さまより事情を聞いて、現在、書類を作成しているところですが、解散（清算人の登記も含む）の登記を申請し…

また、解散について総社員の同意があったということなので、官報に解散公告を掲載する手続き(債権者があれば、債権者に対する債権申出の催告も）をし、

その後に、清算結了登記を申請し、会社が消滅することになります。

ちなみに、官報の公告は、掲載の申し込みから実際に掲載されるまで、約12日営業日を要します。

公告の内容は、

解散公告
　当社は、平成○年○月○日、総社員の同意により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
　なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。

平成○年○月○日
東京都○区○町○丁目○番○号
合同会社○
清算人　○○

のようになります。

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03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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ここ最近の傾向ですが、太陽光発電関係（発電、売電、コンサルティング、発電装置の設置・開発など）の会社の設立の依頼が続いています。

会社の形態は合同会社、株式会社さまざまです（数では合同会社のほうが圧倒的に多いです。設立費用も株式会社が30万円弱、合同会社が10万円（当事務所の場合）で、合同会社のほうがコストがかからず、後から株式会社に組織変更することもできますから）。
また、依頼者も本業は別にあって副業的に始められる方、学生起業家などが目立ちます。

会社設立に作成する定款には、事業目的として、太陽光以外にも、風力、地熱等の自然エネルギー、クリーンエネルギーなども盛り込んで欲しいと言われるケースが多いのですが、基本、みなさん太陽光発電が目的のようです。

たとえば、定款にはこんな風に記載します…

＜定款に規定する事業目的の例＞

例１）太陽光、風力、地熱の自然エネルギーを利用した発電装置の開発
例２）太陽光、風力、地熱等のエネルギーを利用した発電機の販売並びにこれを助成する事業
例３）太陽光を利用した発電装置の設置及び販売
例４）太陽光その他の自然エネルギーによる発電及び管理
ほかにもいろいろあります。

太陽光発電に関する会社の設立はこちらからお問い合わせください。
または、電話　03-5876-8291　または、司法書士西尾直通電話　090-3956-5816　までお気軽にお問い合わせください。

　株式会社設立登記手続きに関する解説はこちら　

　合同会社設立登記手続きに関する解説はこちら

ホームページを制作する際、補助金、助成金を出してくれる自治体があるのをご存知でしょうか？

都内23区内でわかる範囲で調べてみました。

　ホームページ制作時の補助金・助成金

台東区、練馬区、江東区、港区、品川区、足立区、葛飾区、豊島区、北区の情報を掲載しております。
主に、その区内に主たる事業所を有する中小企業が対象となっているようですが、業種の制限があったり、外国語のホームページ限定だったり、いろいろと条件があります。
また、すでに募集を締め切った自治体もありますので、ご注意ください。

補助金、助成金を受けられる条件その他この制度に関するお問い合わせ、ご相談は各自治体へお願いいたします。当事務所では、対応できませんのでご了承ください。