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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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【不動産登記】固定資産評価証明書を取りに

[ テーマ: 不動産の所有権移転 ]

2012年3月19日20:55:00

日曜日と祝日との間に挟まれた月曜日。

本日、打ち合わせの予定だったお客さまが風邪でダウン、ということでわりとノンビリした月曜日になりました。

先週申請した登記のいくつかが完了していたので、新宿の法務局へ登記簿謄本や会社の印鑑証明書などを取りに行ってきました。

その後、現在、抱えている相続登記案件に使用する固定資産評価証明書を取得するため、そこから歩いて新宿都税事務所へ。

大久保駅付近の新宿法務局と新宿駅の間にあります。

不動産が都内23区内にあるなら、証明書は、23区内どこの都税事務所でも手に入れることができます。

  固定資産評価証明書の入手方法

ただし! 今日は3月19日・・・これから今月末までの間に、固定資産評価証明書を取ろうと思っている方は注意が必要です。

それは・・・

 

固定資産評価証明書

 

4月2日から証明書が新しくなる(平成24年度に切り替え)からです。

3月31日までに登記申請が間に合うのであれば、今、入手できる平成23年度版を、登記の申請が4月以降になりそうな場合には、4月に入ってから平成24年度版を取らないとなりません。

近々、相続登記(所有権移転登記)を申請される方は、最後にこの証明書を取り付けるようにしてください。

ちなみに、相続登記で使用する戸籍謄本、住民票、遺産分割協議書につける印鑑証明書などには、「3か月」のような有効期限がありませんので、合わせて覚えておきましょう。

これらの証明書は、先に取っておいても大丈夫です。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

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【起業家交流会】昨日は、51回目の起業家交流会

[ テーマ: 起業支援 ]

2012年2月24日13:43:00

昨日、新宿で毎月恒例の起業家交流会を開催しました。

  起業家交流会とは…

今月は、いつもの月(水曜開催)とは違い、木曜日に開催したため、水曜日には参加できない経営者さまが集まり、ちょっといつもとは違う顔ぶれで新鮮な感じ。

ご参加いただいた方は、SEO対策、HP制作会社、不動産会社、医療機器関連会社、コンサルタント、税理士、社会保険労務士、行政書士・・・インフルエンザで急に参加できなくなった方もいらっしゃいました・・・ご参加いただいた方々、ありがとうございました。

今回は、これまでの最年長記録、64歳の社長さんが参加され、「うつ」に関するとても興味深い話を聞かせていただきましたし、医療機器関連の会社の社長さんには、皮膚に接触させないで体温を知ることができる体温計のデモを見せていただき、異業種で活躍されている方のお話は、いつも刺激を受けます。

 

この交流会、来月は、3月22日(木)に新宿で開催の予定です。

  https://www.sihoshosi24.com/uhakai.html

 

 


【会社設立】会社設立手数料無料?タダより高いものはない。

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2012年2月16日09:28:00

会社を設立しようと思った時、まずネットで検索して会社設立方法や設立にかかる費用などを検索する方が多いと思います。

その際、画面には、たくさんの広告が表示されるのですが、とくに、「会社設立手数料無料!」という文字に目が釘付けになるかもしれません。 

広告をクリックして、内容を理解した上で申し込むのであれば問題ありませんが、「無料ならば」と、すぐに飛びつくのは危険です。

「FREE経済学入門」という本によると、生物学的にも、人間の脳は、本能的に、「無料」という言葉に惹かれてしまうようにできているとのこと。

いったん落ち着いて、無料の理由を考えてみませんか?

 

最初に考えなければならないことは、「なぜ、その事務所は、わざわざ高い広告費用をかけ、手数料を無料にしてまで、会社を設立するお客さんを引き込みたいのか」ということ。

 

タダで会社設立手続きのサポートをしてあげましょう、というお人好しの士業なんているはずがありません。

必ず、対価を払わされる仕組みになっています。

会社を設立する際の手数料はいらないが、設立後に顧問契約を結べ、とか記帳代行をさせろ、などなど。

「初期費用は無料、月々●万円の支払い」というのと同じこと。

しかも、やっかいなことに、契約は解約するか、どちらかが廃業するまでずっと続くおそれがあります。

 

毎月の支払額(顧問契約料)が相場よりも低く設定されている場合には、かなりおトクなオファーだと思われますので、申し込んでもいいかもしれませんが、相場より高い場合には…。

最低契約期間が決まっている場合もあり、長期で考えると損をする可能性があります。

 

広告を見て会社設立手続きの代行を依頼する場合には、じっくりその内容、条件を確認してからでも遅くはありません。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
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