相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

会社を設立しようと思った時、まずネットで検索して会社設立方法や設立にかかる費用などを検索する方が多いと思います。

その際、画面には、たくさんの広告が表示されるのですが、とくに、「会社設立手数料無料！」という文字に目が釘付けになるかもしれません。 

広告をクリックして、内容を理解した上で申し込むのであれば問題ありませんが、「無料ならば」と、すぐに飛びつくのは危険です。

「ＦＲＥＥ経済学入門」という本によると、生物学的にも、人間の脳は、本能的に、「無料」という言葉に惹かれてしまうようにできているとのこと。

いったん落ち着いて、無料の理由を考えてみませんか？

 

最初に考えなければならないことは、「なぜ、その事務所は、わざわざ高い広告費用をかけ、手数料を無料にしてまで、会社を設立するお客さんを引き込みたいのか」ということ。

 

タダで会社設立手続きのサポートをしてあげましょう、というお人好しの士業なんているはずがありません。

必ず、対価を払わされる仕組みになっています。

会社を設立する際の手数料はいらないが、設立後に顧問契約を結べ、とか記帳代行をさせろ、などなど。

「初期費用は無料、月々●万円の支払い」というのと同じこと。

しかも、やっかいなことに、契約は解約するか、どちらかが廃業するまでずっと続くおそれがあります。

 

毎月の支払額（顧問契約料）が相場よりも低く設定されている場合には、かなりおトクなオファーだと思われますので、申し込んでもいいかもしれませんが、相場より高い場合には…。

最低契約期間が決まっている場合もあり、長期で考えると損をする可能性があります。

 

広告を見て会社設立手続きの代行を依頼する場合には、じっくりその内容、条件を確認してからでも遅くはありません。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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昨年、8月に長い社名の定款変更登記のご依頼をいただきました。

　25文字の会社名

あれから、約半年・・・先日、本店移転登記のご依頼をいただいた会社さんの商号（社名）がその記録を軽く破ってしまいました。

なんと、商号に使われた文字数は、34文字（「株式会社」の4文字込み）。

株式会社　＋　英単語が５つ

あまりに長いので、書類送付状や登記費用の請求書のあて先が大変です（汗）。

やはり、長いからなのか、同社も、通常は頭文字のアルファベット4文字に省略して使用されているようです。

ちなみに、国民的アイドル・グループ「SMAP」も、「スポーツミュージックアッセンブルピープル（Sports Music Assemble People）」の頭文字を使っています。

これと同じです。

いや～、ホントに長い。

 

 

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株式会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。

　本店移転登記手続き・登記費用についてはこちら

 

打ち合わせの中で、

「本店移転登記と同時に、取締役変更登記も申請すると、その分の登録免許税は別途かからないのでしょうか」

という質問がありました。

 

この質問に対する回答は、

「本店移転と同時に取締役変更登記を申請しても、別個に申請しても登録免許税の税額は変わりません。

本店移転、取締役変更の登録免許税をそれぞれ納めなければなりません」

です。

登録免許税額については、登録免許税法によって定められています。

具体的には、本店移転（新宿区から渋谷区に移転するように管轄法務局が変わる）登記の登録免許税は６万円（ちなみに、管轄法務局が変わらない場合は３万円）、取締役の変更登記（資本金１億円以下）は１万円、合計７万円です。

 

 

また、別の日には、「練馬区から中野区への本店移転登記と目的の追加変更を同時に行えば、登録免許税は６万円分で済むのか。」というご質問をいただきました。

これも先ほどの役員変更と同様に登録免許税は別途３万円加算することになります。

 

 

なお、同時に申請する場合と別個に申請する場合とで、登録免許税が変わるケースは、「商号と会社の目的」を変更して同時に申請する場合などが代表的です。

「本店移転と○○」や他にも「増資と○○」などについては、それぞれ登録免許税が課せられますので、ご注意ください。

 

（参考）

　合同会社の本店移転登記と役員変更登記、同時に申請したケース

 

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作成　2012年2月2日
更新　2021年1月8日