相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

3月から4月にかけて、会社の設立登記のご依頼が急増しています。

3月29日現在、3月中の設立のご依頼は落ち着き、4月上旬設立を目指す方からの対応に追われているのですが・・・。

 

みなさん悩むのが会社名（商号）です。

 

「●●●」というところまでは、決まっているのですが、

「前株にしますか？後株にしますか？（前合同会社にしますか？後合同会社にしますか？）」

というこちらかの問いかけは予想外だったようで、困った顔をされる方がほとんどです。

 

会社の場合、「株式会社」や「合同会社」などをどこでもいいので、つけなければなりません。

前、後の決まりはありませんから、語感、流行、占い、その日の気分・・・ホントにどこにでもいいので、入れてください。

 

株式会社なら、株式会社を最初につける「前株」、それを後ろにつける「後株」が一般的ですが、先ほど書いたように、どこでもいいということで、今回は珍しいところにつけている会社をご紹介します。 

以前、読んだ「ギャル革命（藤田志穂／講談社）」という本で知って、実は、私も驚かされたのですが・・・

 

その会社名は　　　シホ有限会社G-Revo　　　といいます。

なんと、「有限会社」が真ん中に入っています。
（ただし、後に有限会社ＳＧＲに商号変更されました）

でも、これも、「あり」です。

これに関連しておもしろい商号の会社がありました。

　合同●●株式会社という社名の会社

 

 

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03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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会社の登記簿謄本（登記事項証明書）は基本的に（＊）どこの法務局（登記所）でも取ることができる、ということをご存知でしょうか。

 

まだまだ、このことは認知されいないようで、

先日も、会社の本店移転登記のご依頼をいただいた際、そのお客さまには、事前に会社の登記簿謄本を用意して欲しい、というお願いをしていたところ、見せていただいた登記簿謄本の最終行を見て・・・　　あっ！

（たとえば、新宿区から港区に本店を移転したとして、）

打ち合わせは、移転後の港区にあるオフィスでしたのですが、登記簿謄本の発行は「東京法務局新宿出張所」になっており、事情を聞いてみると、やはり新宿に本店がある会社の登記簿謄本は新宿法務局でしか取れないと誤解されていたことがわかりました。

 

現在は、「商業・法人登記情報交換システム」により、法務局の管轄が違う会社のものも取得することもできます。

事前にお知らせすべきでした。

余計な時間をとらせてしまい、申し訳ありません。

ちなみに、「基本的に（＊）」と書いたのは、コンピュータで管理されていない古い登記簿謄本は例外で、どこでも取れるわけではなく、本店所在地を管轄する法務局でなければ取ることができない、という意味です。

 

また、印鑑証明書につきましても、印鑑カードがあれば、どこの法務局でも手に入れることができますので、合わせて覚えておくと便利です。

 

 

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株式会社の取締役の任期は基本的に2年、ある要件を満たせば定款で10年まで延長することができます。

取締役の任期が満了するたびに、選任し直して（同じ人を選任しても問題はありません）、2週間以内に、その変更登記を申請しなければならないのですが、そのことをご存じない方が少なくないようです。

とくに、会社設立登記をご自身でされた場合、その後の変更登記のことまで考えていらっしゃらない方が多いようで、別件で、たとえば定款変更登記のご依頼をいただいた際に、登記簿謄本で任期が満了して数年経過していたことが発覚します。

 

昨年、あるお客さまから変更登記のご依頼をいただいたのですが、その際、やはり取締役の任期満了による変更登記が数年間されていなかったことがわかり、合わせて申請をしたところ・・・

先日、裁判所から、その遅延に対する過料の通知が手元に届いたそうです。申請時には、過料のご説明はしていたのですが・・・その通知は忘れた頃にやってくるので、「振り込め詐欺かと思った」のだとか。

○年の遅延で、○万円

なかなかの金額です。

このようなことが起きないよう、決算期が来たら、任期の確認を怠らないようにしましょう。

 

　役員変更登記を忘れた場合の過料の金額を調査してみました

　取締役の変更登記、取締役の任期変更については 

 

 

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