相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

 

マスコミ等で紹介されるカリスマ経営者の活躍を見て、これか起業しようと思いながらも、自分ではムリかも…と起業を迷っている方におススメです。

単に脱サラに憧れている程度に人に対しては、その夢をぶっ壊してくれますし、本気でl起業を考えている人に対しては、背中を押してくれる本です。

 

ですが、もっともこの本を読んでいただきたいのは、会社を設立して、これから税理士に依頼しようと思っている経営者さん。

とくに、税理士に、税務にとどまらず、「経営指導」を仰ぎたいと思っている方は、この本を読んでから検討してみても遅くはありません。

ちなみに、著者は、脱サラして起業後、今は税理士をしている方。

会社設立後、税理士事務所等から、大量にDMが送りつけられたと思いますが、その裏事情もよくわかります。

それについては、このブログでも取り扱っております　　設立後の憂鬱

 

 

土曜日ですが、中野区のご近所の方から相続登記のご依頼をいただき、登記手続きの打ち合わせのため、相続人さんのお宅を訪問しました。

　相続登記手続きと登記費用

 

相続登記の必要書類はご自身で揃えられたということで、書類を確認させていただいたところ…

１．被相続人の戸籍謄本が不足

被相続人がお亡くなりになられたことが記載されている最終の戸籍謄本のみで、それ以前の戸籍謄本がなかった。

２．一部の相続人の戸籍謄本（または抄本）が不足

相続人は2人の子で、遺産分割協議で、そのうちの1名の名義にすることに決まっていたため、他方の相続人の戸籍謄本が取られていなかった。

以上の２点が不足していました。

 

 

それらの不足書類は、弊事務所で代行して取得することになりました。

被相続人については、相続人を特定するために、生まれてから死亡するまでの戸籍謄本が必要です。

また、誰に相続させるかにかかわらず、相続人全員の戸籍謄本が必要になる点にご注意ください。

相続登記に必要な書類については、下記ページをご参照ください。

　相続登記の際、ご用意いただきたい書類

 

 

電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼（無料）は、
03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

先日、都内の不動産について、相続登記のご依頼をいただきました。

当初は、相続登記に必要な書類は、余計なコストは抑えるため、すべて相続人の方が準備されるということでした。

これまでに入手された戸籍謄本、住民票などを拝見させていただき、不足しているものをお伝えしたところ、残りの証明書類は、急遽、当事務所で代行してとることになりました。

さっそく、委任状等必要なものをいただき、まずは不動産の評価証明書をとりに、都税事務所へ。

対象の不動産はＡ区にあるのですが、B区の都税事務所に行って取得しました。

東京23区内にある不動産については、23区内のどこの都税事務所でも取得することができます。

　その他の固定資産税の取得方法についてはこちら

 

次に、被相続人の戸籍謄本。

最終のものだけいただいたので、そこから遡って出生までの戸籍謄本を揃えます。

とりあえず、A区役所へ。

窓口で、「相続登記で使用するので、A区にある戸籍謄本をすべて出してほしい」とお願いしたところ、2種類の戸籍謄本の交付を受けました。

確認すると、その前はC区に本籍があったことが判明。

とりあえず、今日までに揃えたのはそこまで。

残り、C区の戸籍謄本は明日以降にとる予定です。

都内で全部揃えられれば、年内の登記完了も可能なのですが・・・

 

　相続登記で必要な書類

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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