相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

今、申請の準備をしているのが、「取締役会の廃止、監査役の廃止、取締役を１名に」する登記です。

以前つくった株式会社（取締役３名、監査役１名、取締役会あり）を限りなくシンプルな形に変えたいというものです。

 

【必要な手続】
（１）株主総会・・・①取締役会を置くという定款の規定を廃止、②株式の譲渡制限の規定を変更、③監査役の廃止

（２）２名の取締役から辞任届をとりつける

＊監査役は、監査役を廃止すると同時に退任するので辞任届は不要です（辞任することも可能です）。

【費　用】
・登録免許税・・・（１）①③３万円、（２）②３万円、（２）１万円
*資本金が１億円以上のときは（２）の登録免許税は、３万円

・弊所がいただく報酬・・・３万円（税別）

・その他・・・謄本（６００円）

 

【注意事項】
・株式の譲渡制限の規定を直すのを忘れないこと、
・取締役２名は辞任、
・監査役は、監査役廃止の効力が生じると、監査役の任期が満了し、退任する

 

 　取締役会の廃止手続き、司法書士報酬など

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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本日、株式会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。

　株式会社の本店移転登記

 

同じ区内で本店を移転するとのことでした。

同じ区内であれば、同一の法務局の管轄内での本店移転です。

この場合、注意しなければならないのが、定款に本店所在地についてどこに置くと定めているか、です。

定款の定め方によって手続が大きく異なります。

 

同一の法務局の管轄内の移転で、

（１）本店が具体的に、「○区○町一丁目２番３号」と定めているケース。

本店を移転するには、定款の規定を変える必要があります。

→　臨時株主総会を開いて、定款変更の決議をする必要があります。

 

（２）本店が単に、「○区に置く」と定めているケース。

定款の内容は変わりませんので、定款はそのままでＯＫ。

→　株主総会の決議は不要.です。

 

 

今回は、（１）のケースでした。

臨時株主総会を開催して、定款を変更しなければなりません。

ただ、規模が小さく、株主＝取締役なので、書類面ではほとんど影響はありません。

株主総会で定款変更の決議をして、そのまま取締役が具体的な所在場所を定めることになります。

実質１回の会議で済みます。

これが株式が何人もいる大きな会社であれば大変です。

臨時株主総会を開くコストもバカになりません。

株式会社を設立する場合、まず定款を作成するところから始まります。

本店所在地をどのように定めるか、注意しましょう。

とはいいながら、本店を法務局の管轄が異なるところに移す場合には、どのみち定款変更が必要になりますので念のため。

 

　本店の所在場所について（登録免許税等）

 

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月に１度、弊事務所の地元、東中野で起業交流会（通称：ウーハ交流会）を開催しています。

今月は２１日、いつものとおり、カフェ・ウーハで行います。

詳しいことは　ウーハ交流会のご案内　をご覧ください。

今回が第４回目。

今回の目玉は創業支援チームの中心的な人物、不動産会社の藤田社長の初参加です。

これまでお店のスケジュールと合わず、なかなかご参加いただけなかったのですが、今回は調整していただきました。

創業、起業される際の事務所・店舗のご相談もその場でお受けすることができます。

物件選びのポイント、具体的な物件をお探し中の方、ぜひご参加ください。

【不動産物件担当のご紹介】
藤田社長・・・３０代の若さで中野区の新井薬師駅前（西武新宿線）で、株式会社ウララトラストを経営されています。

株式会社ウララトラストのホームページ

実は、私が利用している事務所（東中野パレスマンション）も、提携先の社労士松山先生の事務所（中野サンプラザ）も藤田社長に探していただきました。


→　事務所のホームページ