相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

取締役会のない株式会社の本店移転登記

株式会社の本店移転登記のご依頼をいただきました。

取締役会を設置していない株式会社で、東京都内Ａ区からＢ区へ本店移転をしたので登記手続きをして欲しいというお話でした。

Ａ区からＢ区への移転ということで、管轄法務局を調べてみたところ、どちらも甲法務局でした。

つまり、甲法務局の管轄内で移転したケースです。

 

本店移転登記に必要な書類

この場合、必要になる書類は、

・株主総会議事録　…　臨時株主総会、定時株主総会どちらでも差し支えありません。

定款第３条辺りにある　「本店をＡ区に置く」となっている規定を、「Ｂ区に置く」と変更しなければなりません。

　定款に本店はこのように規定されています

また、移転先の住所、移転日等も決定します。

・株主リスト　…　株主総会開催日時点の株主の住所、氏名、持株数を記載します。

・委任状　…　司法書士に登記手続きを依頼するためのものです。

です。

取締役が本店所在場所、移転日等を決定する場合もありますが、取締役会が設置されておらず、また、株主＝取締役ということもあり、株主総会の中で全て決定することになりました。

なお、移転日は株主総会の日と同日かそれ以降の日としなければならず、過去の日とすることはできません。

 

本店移転登記にかかる登記費用

今回の登記費用は…

登録免許税（誰がやっても納めなければならない費用）が　3万円

司法書士報酬が　2万2千円（税込）

その他の実費　送料（申請、謄本納品）、登記簿謄本の代金

を合算した金額となります。

 

　本店移転登記手続きについてはこちらをご参照ください

 

 

電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼（無料）は、
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司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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株式会社設立登記手続きのご依頼をいただきました。

商号は、「株式会社１２３（仮称）」ということでした。

「株式会社」のあと、数字のみですが…

会社名は自由につけることができ、（アラビア）数字でも問題はありません。

　社名に使用できる文字は

 

 

また、「同一商号、同一本店禁止」にも注意しなければなりません。

調べてみると、依頼人が代表を務める、「一般社団法人１２３」が、今回、設立する予定の本店住所に存在していることがわかりました。

住所が同じで、一方は「一般社団法人１２３」で、もう一方は「株式会社１２３」。

同一商号、同一本店禁止のルールに引っかかればアウト、そのままでは株式会社を設立することはできません。

この場合も同一商号に該当するのでしょうか…

 

 

答えは、該当しません。

同一商号ではないため、株式会社の設立は可能です。

同一商号に該当するかしないかは、、「一般社団法人」「株式会社」「合同会社」等の会社の種類を表す部分も含まれるため、

　同一商号の判断基準

一般社団法人１２３　と　株式会社１２３　とは、会社の種類を表す部分が異なるため、異なる商号という取り扱いとなります。

将来、同じ場所に、「合同会社１２３」を設立することも可能です。

 

 

ちなみに…

株式会社１２３（いちにさん）と株式会社１２３（ワンツースリー）など、表記は同じでも読み方が違う場合、同一商号に該当するかという問題もありますが…

この場合は、同一商号に該当します。

本店所在場所が同じであれば、読み方が違っても設立することはできません。

 

　株式会社設立登記手続きと登記費用はこちら 

　商号を変更する場合も同様です

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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有限会社の役員変更登記のご依頼をいただきました。

　役員変更登記手続き

 

取締役Ａ、Ｂで、Ａが代表取締役になっている有限会社で、Ａが取締役を辞任し、新たにＣが取締役となり、さらに代表取締役となるケース。

Ａが代表取締役のみを辞任して取締役として会社に残るのか、取締役と代表取締役の両方を辞任して会社の役員から外れるのかの区別はとても重要です。

 

 

手続きは、（代表）取締役Ａからは取締役の辞任届（又は取締役及び代表取締役の辞任届）を提出してもらい、株主総会でＣを選任し、さらに取締役の互選で代表取締役にＣを選定するという流れになります。

ご注意いただきたいのは、もし、Ａが株主であった場合、取締役を辞任したからといって株主ではなくなるというわけではない点。

もし、株主をＣに変更したければ、ＡとＣとの間で、役員変更登記とは別に、株式の譲渡契約を行う必要があります。

ちなみに、代表取締役を「取締役の互選」で選んだのは、その会社の定款の代表取締役の選定方法がそのように規定されていたから。

「取締役の互選」のほかにも「株主総会の決議」で選定する等、会社によって異なります。

 

 

なお、取締役の互選で代表取締役を選定した場合には、登記を申請する際に、そのような規定があることを証明するため、定款の提出が求められます。

見せていただいた定款は、有限会社を設立した当時のもので、その後、いくつか変更が生じているのですがそれが反映されていなかったり（社員、社員総会、口数等）、現行の会社法では使用していない用語が使われているため、この機会に定款も一新することになりました。

　役員変更登記手続き

　有限会社の代表取締役就任　変更登記の必要書類

 

 

 

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