[ テーマ: 商業登記 ]
2020年12月15日23:08:00
一般社団法人の設立登記手続きのご依頼をいただき、依頼人とお会いして本人確認やら打ち合わせやらをし…登記に必要な書類も調い、申請できる状態になりました。
正確には占いではないのでしょうが、素人目には占いに関する事業を行う一般社団の設立登記です。
すぐにでも申請できる状態ですが、法人の設立日はマヤ暦だか何だかの暦が変わった初日の12月22日をご指定いただき、それはもう責任重大だな、とケータイやらメモやら絶対に忘れないように準備をし…
そういった打ち合わせを終えて雑談中に、せっかくだから登記を担当してくれる司法書士さんを占ってあげましょうということで生年月日を尋ねられ答えたところ…
いろいろ占っていただいた最後に、今月15日に神社へお参りに行くと良い、それも氷川神社にお礼参りするのが最高だというアドバイスをいただきました。
時々、居酒屋などで店主や常連さんに占われることがあり、幸運のためにできることはやってみる派。
参拝する気満々で迎えた今日がその12月15日。
なので…外出先から帰宅する前に、
東中野の氷川神社に立ち寄ってみました。
たしか、参拝するときは二礼二拍手だよな…といつもは初詣すら行かない私、ググって参拝方法を調べながら近づくと、何か音楽が聞こえてきて…
ん?誰かいる…
何か若そうな2人組が賽銭箱の前でまさかのラップのようなものを練習し、何か盛り上がっている様子。
何となく前を横切ってみたのですが、止めてくれる気配は一ミリも感じられません。
こんなの怖くて近づけない…もはや参拝どころではありません。
せっかく幸運のために訪問したのに、まさかのジャマ者で私の人生に暗雲が…汗
こんなことってある?という奇妙な体験し、結局、参拝はできませんでしたが、22日の法人設立登記はしっかりやろうと思っていますやります。
(関連)
一般社団法人の設立に関するご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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[ テーマ: 株式会社設立手続き ]
2020年11月16日13:22:00
会社を設立するにあたり、意外と(?)会社の設立日(創立記念日)を気にされる方が多いことを知りました。
多いのは、「毎月1日」「大安吉日」「一粒万倍日」「寅の日」「依頼人の記念日」「ぞろ目」などで、ご依頼をいただく際に希望日などがあるか確認するようにしています。
今月ご依頼いただいた中で、2020年11月17日に設立したいというご要望をいただいた案件がありました。
15日までに定款の認証も終え、設立登記に必要な書類が準備できたのですが、気になる点が1つ。
それは、設立日の指定をいただいたのが17日なのですが、16日が大安吉日だということ。
17日は六曜では赤口です。
設立日を気にされる方であれば、16日の大安吉日を選ばれるはずでは?
もしかして、その日は一粒万倍日かと思ったのですが、そうでもないようで…
なので、念のため、依頼人に確認したところ―
「17日が天赦日なのでその日にしたのですが、改めて縁起のいい日を実家で調べてもらったところ(実家神社なので)、大安含め、六曜十二直二十八宿で16日が良さそう」
という答えが返ってきました。
17日ではなく、16日に申請して会社を設立することになったのは良いとして…
天赦日は時々、ご依頼をいただくので聞いたことがあるのですが、「六曜十二直二十八宿」って…何??
司法書士もただ登記を申請すればいいというものでもなさそうですね。。。ただ、スピリチュアル方向に足を踏み入れるのはちょっと違うと思いつつ。。。でも、まあ、知っておいたほうが何かの役に立つことはありそうです。
(参考)
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[ テーマ: 株式会社 定款変更 ]
2020年11月5日10:16:27
株式会社の定款変更登記のご相談を受けました。
事業目的の追加です。
追加するにあたり、よく質問を受けるのは、
1.登記の費用について
追加する個数によって登記費用は変わるかということをよく聞かれます。
登記費用については、追加する個数に関係なく、一度の変更手続きで登録免許税が3万円、司法書士報酬(当事務所の場合)が2万1600円です。
1個追加しても、100個追加しても費用は変わりません。
(参考)
2.追加可能な個数について
また、事業目的の個数について上限はあるのか、ということを聞かれることもあります。
個数については上限はありません。
必要であれば、10個でも20個でも問題ありません。
(参考)
昨日、受けたお問い合わせは1と2の両方に関するものなのですが…
相談者の手元にある目的をまとめた資料100ページある中から、重複するものをのぞいた全部を追加してほしい、というものでした。
どのような資料をお持ちかわかりませんが、たとえば、当事務所にある事業目的だけを集めた資料だと、
1ページに掲載されている目的の数は、30個以上あります…
多くは重複しているのですが、これの100倍…
3000個以上の項目をチェックして重複するものを除いて…ってやってもらえないか、というお話でした。
なぜ、そんなに増やすのかと尋ねると、「何でもできるようにしておきたい」という答えが返ってきました。
それなら、いっそのこと、こういう記載にしたらいいと伝えそうになりましたが、そこはガマンして、あまり広げすぎると会社の信用度が低下するなどのリスクが生じる点を説明し、実際にやる業務に絞るようにお伝えしました。
実際に、融資や取引をする相手の登記簿謄本(登記されている事項です)に、事業目的が100個、200個あったら、どんな印象を受けるか考えてみてください。
しかも資本金が小額であれば、なおさらのこと、その会社に対して不安感を抱きますし、会社の信用度は低いと感じるはずです。
たとえば、某銀行のホームページには、「(法人口座を開設する際、)主たる事業は何か、また謄本上事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてご説明をお願いします。」などと書かれていたりします。
ちなみに…
登記簿謄本は一般に600円の手数料がかかます。
目的の個数など膨大で記載する項目が多ければ多いほど、その枚数(ページ数)は増えるわけですが、50枚を超えると費用が変わります。
* 2020年11月5日追記
先ほど、こんな問い合わせがありました。
「合同会社の目的の数は25個までという上限があると聞いたのですが、有限会社の場合も同じですか?」
(回答)
合同会社、有限会社ともに目的の数に上限はありません。
25個でも30個でも問題はありませんが、何でもできるような会社は外部から見ると怪しい会社にしか見えず、警戒される恐れがあります(法人口座の開設にも支障を来たす恐れもあります)。
個人的には、数種の事業に絞ることをおすすめします。
目的変更は、追加、削除、変更の数に関係なく、登録免許税 3万円、司法書士報酬 2万円(税別)で承ります。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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