相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
ご依頼の多くは、相続登記と会社設立登記や役員変更、定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
設立日は本日、できるだけ早く設立登記を完了するように…って
[ テーマ： 株式会社設立手続き ]
2017年2月2日19:55:59
本日、2月2日を設立日とする株式会社の設立登記のご依頼をいただきました。
今回は、通常のご依頼に加えて、
・設立日は2月2日を厳守すること
・登記手続きをできる限り早く完了させるように協力してほしい
というご要望がありました。
通常は…
設立希望日に事務所からインターネットを利用したオンライン登記申請をして（申請をした日が設立日となります）、申請後に添付書面を管轄法務局に郵送します（管轄法務局に足を運ぶことは近所でない限り行いません）。
ですが、今回に限り…
オンライン申請するところまでは同じなのですが、その後、速やかに添付書面を管轄法務局の窓口に届けることになりました。
そうすれば、郵送にかかる日数の1日分は短縮されるからです。
ということで、東中野でオンライン申請をしてすぐに、都営大江戸線に乗って出かけます。
麻布十番駅で降りて、港区を管轄する法務局へ。
11時前には、無事に書類を窓口に提出することができました。
本日、申請すると登記の完了予定日は10日。
早く手続きが完了するといいのですが…
せっかく麻布十番に来たので、魚が美味しい定食屋で食事をして戻りました。
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急ぎの会社設立のため、19時半から新宿で打ち合わせ
[ テーマ： 株式会社設立手続き ]
2017年1月31日17:39:45
先週末に株式会社設立手続きのご依頼をいただき、どうしても2月●日に設立したいというご要望を受け、大急ぎで準備をすすめていた案件がありました。
定款の記載内容などを決定して書類を作成し、会社の印鑑を作成し、資本金を払い込んで…何とか、昨日、書類に押印を押す段階までたどり着き…
多少時間に余裕があるものの、押印に誤りがあってはいないし、書類を確実に手渡ししたいということで、19時半から新宿で最終の打ち合わせをしました。
株式会社設立の場合、押印する書類の数も多く、個人の実印や法人の印鑑など押し分ける必要もあって、なかなか複雑なため、正直なところ、私としても面前で押していただくほうがありがたい。
無事に押印も済み、あとは公証役場で定款の認証を受けて、ご指定の●日にはオンラインで登記を申請するだけです。
なお、今回はさらに、1日も早く手続きを完了させて、法人の口座を開設して事業を開始したいということで…登記をオンラインで申請したのちに、添付書類を（本来は郵送するところ）管轄法務局の窓口に持参することになりました。
オンライン申請といってもインターネットで全て完結するわけではなく、定款等の添付書類を法務局に送るか届けなければなりません。
書類が法務局に到着してから手続きが開始されるため、もって行けば郵便で送る場合よりも1日短縮でき、その分完了までの時間も短縮することができます。
急ぎ対応には慣れているものの、今回はなかなか大変でした（まだ、終わってないですが）。
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2017年4月1日は会社設立できません
[ テーマ： 株式会社設立手続き ]
2017年1月26日16:35:00
4月から新年度スタートということで、それに合わせて、毎年、4月1日に会社を設立して事業を開始したいと考えている方が多いようです。
ですが、今年、2017年は4月1日に会社を設立することはできません。
なぜなら…
4月1日が土曜日だからです。
なぜ、土曜日だと会社を設立することができないのか…
それは、会社の設立日は、管轄法務局に会社設立登記の申請をした日だからです。
申請を受ける側の法務局が土曜日（日曜祭日も）業務を行っていない以上、その申請ができないため、会社設立も不可能だということです。
そのため、4月1日近辺で設立ということであれば、金曜日の3月31日（赤口）または、月曜日の4月3日（先負）に申請して設立することになります。
ただし、ご注意いただきたい点が１つ…
4月から即、事業を開始したいとお考えであれば、4月に登記を申請したのでは間に合いません。
なぜなら、登記を申請して法務局の手続きが完了するまでも1週間程度かかるからです。
登記手続きが完了しないと、会社の存在を証明する登記簿謄本（全部事項証明書）や会社の印鑑証明書の交付が受けられないため、設立したとはいうものの、約1週間は、会社の存在を証明することができない上、会社の銀行口座もつくれない状態が続きます。
せっかく会社を設立しても、実質、手続きが完了するまでは開店休業状態となってしまうのは避けたいところです（銀行口座もその場で開設できるとは限りません）。
ということで、もし、4月1日から事業を開始したいということでしたら、3月中にすべて準備できるように、早めに設立手続きをされることをおすすめします。
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