相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

税理士さんから、「株式会社を設立したい」という顧問先があるということでご紹介をいただき、昨日、御徒町へ行ってきました。

 

御徒町へは、事務所がある東中野からは、都営大江戸線で1本（新御徒町駅利用）

と思い、地下鉄で出かけたのですが、30分経過してもまだ新御徒町駅にたどり着かないので、心配になり、調べてみると、

「都営大江戸線で1本」といっても、都庁前駅で乗り換えなければならなかったことに気がつきました。

このとき、すでに、戻るよりもそのまま大回りして乗って行ったほうがよい場所まで来てしまい、結局、打合せの時間に遅刻し…反省。

 

この日の打合せは、事前に、電話、メール等で設立する株式会社に関する情報、発起人、取締役に関する情報をいただき、定款やその他の書類を作成していたので、お会いして、本人確認、書類への署名、押印だけの予定でした。

ですが、会社の印（代表印）はご用意いただいていたものの、発起人さん、取締役になる予定の方、それぞれの個人の実印を持ってくるのを忘れたということで…翌日、出直すことになりました。 

（この辺り、「御徒町」がつく駅名が多く、迷います）

 

ということで、本日、再訪。

今回は、都庁前駅で無事に乗り換え、昨日とは比較にならないほど早く新御徒町に到着しました。

登記の書類に、それぞれのご実印を捺印していただき無事に会社設立の準備が調いました。

 

そういえば…

「発起人（ほっきにん）」は、一般の方には馴染みが薄いようで、打合せの間中、お客さまが「はっきにん」と発音されていたため、こちらも、それに合わせるべきか、訂正して「ほっきにん」と発音すべきか迷いました…結局、「はっきにん」で合わせました…。

　発起人とは

今となっては、どちらがよかったのか…今でも答えが出ていませんが悩ましい問題です。

ほかにも、遺言（「いごん」と「ゆいごん」）、競売（「けいばい」と「きょうばい」）などで同じ問題が起きそうです。

 

なお、設立日は、「本日にしたい」、ということで、その足で公証役場に行って、電子定款の認証を受けてきました（事前にオンラインで申請済）。

（今にも雨が降りそうな中野駅前）

都内で株式会社を設立する場合には、都内の公証役場であればどこでも認証手続きを受けることができます。

　栃木県で株式会社を設立するには、栃木の公証役場へ

 

 

東京都内で株式会社の設立を検討されている方は、こちらをご参照ください。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

以前、合同会社の設立、合同会社から株式会社への組織変更登記手続きのご依頼をいただいたお客さまから、「会社を設立したい」というお知り合いをご紹介いただきました。

ありがとうございます。

まずは、お電話でお話をお伺いしたところ、現在、発起人兼役員になる予定の方は栃木県内にお住まいで、栃木県内で株式会社を設立したいということでした。

 

たまたま、新宿にいらっしゃる用事があるという連絡をいただいたので…

 

 

時間を調整して、夜の新宿へ向かいました。

約１時間、設立する会社についてお話を聞かせていただき…

現在、会社の本店にする事務所を探している段階だということで、事務所が見つかり次第、動き出すことになります。

 

 

ところで、今回、設立するのは株式会社…本店は栃木県某市…ということは、定款の認証手続きは栃木県内の公証役場でする必要があります。

栃木県内にあれば、どこの公証役場でも手続きできるので、東京から交通の便がいい場所は…

 

そういえば、過去に栃木県内で会社設立のご依頼をいただいた際に行った公証役場があったはず…

調べてみると、ありました！

　定款認証の旅　栃木県足利市

あのときの公証役場は最寄の足利市駅から歩いて１５分もあったので、今回もここに行くべきか、検討します。

 

 

栃木県内で株式会社の設立を検討されている方は、こちらをご参照ください。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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昨日、こんなお問合わせをいただきました。

「（弊事務所に）株式会社の設立手続きを依頼すると、総額で30万円弱かかるそうですが、ネットで調べると、18万円でやってくれるところがありました。この違いは何でしょうか？」

 

会社設立費用は、（１）公証人による電子定款の認証費用、（２）登録免許税、（３）司法書士報酬、（４）実費の4種類の金額を足した金額です。

 

（１）公証人による電子定款の認証費用

約52,000円程度かかります（電子定款を利用しない場合には、別途4万円の印紙代が加わります）

（２）登録免許税

15万円

もし、資本金×7/1000（0.7％）の金額が15万円を超える場合にはその金額

（３）司法書士報酬

事務所ごとに異なりますので、差が出るのはこの金額です。

弊事務所の場合には、印鑑3点セットの費用込みで、86,000円（税別）です。

（４）実費

登記簿謄本、印鑑証明書の費用、申請時の送料、登記完了時に各種書類をお送りする際の送料など

 

（１）と（２）は誰がやっても（専門家に依頼しなくても）発生する費用で、これだけでも、20万円を超えます。

でも、今回、お問合わせいただいている方によると、総額で18万円だといいます。

18万円の内訳を確認してもらったところ、（１）と（２）の費用が含まれ、さらに、（３）手続き報酬も込みで、18万円だということでした。

（１）と（２）の費用は割引、値引きはできませんし、おそらく報酬も含まれているというから驚くばかりです。

もしかして、税理士との顧問契約が前提で、そこから長い時間をかけて回収をするのか、と、広告主がどこかを調べてもらうと、何と、司法書士事務所だということでした。

 

 

本当にそうだとすると、1件の会社設立案件を受けるごとに、司法書士報酬どころか、2万円以上のマイナスになってしまいます。

司法書士が無報酬で登記手続きを請け負うことは違法ですから、どこかで回収して利益を出していると思うのですが、いったいどんな仕組みになっているのでしょうか…興味があります。

 

　株式会社設立手続きはこちら

 

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