相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
ご依頼の多くは、相続登記と会社設立登記や役員変更、定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
【会社設立】設立日は「１日」が多い
[ テーマ： 株式会社設立手続き ]
2015年9月1日11:26:00
会社設立日は選ぶことができます。
原則として、会社を設立する日は、設立する側が自由に選ぶことができます。
「原則として」と書いたのは、「例外」もあるからなのですが、その「例外」というのは、設立したいと思った日が、土日祝日、年末年始の法務局が業務を行っていない日だった場合です。
会社の設立日というのは、会社設立の登記の申請をした日ですので、申請を受ける法務局側が業務を行っていない日には設立することができないのです。
１日は会社設立の依頼が多い。
ところで、設立記念日を覚えやすい日にしたいという感覚からなのでしょうか、１か月の中で、「１日」は会社設立の依頼が集中します。
今年は、１月１日は元旦、２月１日、３月１日、１１月１日が日曜日、８月１日が土曜日となり、思いのほか１日に設立しにくい年なのですが…本日、９月１日は火曜日のため、会社の設立は可能。
ということで、準備のため、書類をかき集める月末、登記を申請する「１日」と、月末から月初にかけてちょっとバタバタする日が続きます。
昨日も、本日申請する株式会社の定款の認証手続きのため、地元の公証役場に行ってきました。
株式会社設立の前提として公証役場で定款認証。
中野公証役場前
株式会社を設立するには、定款を作成し、公証役場で、公証人の認証を受けなければなりません（合同会社の場合にはこの手続きは不要です）。
この認証手続きは、遅くとも法務局に申請する直前までに済ませなければならず、公証役場との定款内容に関する事前の打合せや予約もしなければなりません。
また、手続きをする公証役場は、設立する会社の本店所在地が属する都道府県内にある公証役場でなければならず、埼玉県、神奈川県、千葉県など他府県に設立する案件が複数あると、申請当日までにそこに行かなければならず、けっこう大変です。
１日以外に設立希望日が多い日。
前述のとおり、１か月間の中で、「１日」の設立を希望される方は多いのですが、それと同等に多い日があります。
それは、「大安吉日」。
司法書士という仕事を始めて、世の中には、こんなにも縁起を担ぐ方が多いのか、と驚かされました。
ちなみに、９月の「大安吉日」で設立できる日は… １１日、１６日、２８日の３回あります。
ですが、９月１１日は「大安」とはいうものの、９・１１のアメリカ同時多発テロ事件を思い浮かぶせいか、それを避けて、大安ではない１日に早めたり、次の１６日に延期される方がほとんどのようです。
「大安吉日」のほかにも、「一粒万倍日」や自分と会社との相性を占う（？）「ソウルナンバー」を使って設立日を決定される方がいらっしゃいます。
会社を設立したい日に合わせて続きをいたします。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。
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会社設立費用～登録免許税（印紙代）が半額になる方法
[ テーマ： 株式会社設立手続き ]
2015年8月20日15:23:00
現在、株式会社を設立する場合には、次のような費用がかかります（当事務所にご依頼いただいた場合）。
（株式会社設立費用）
定款認証等の費用（公証役場） … 52,000円
登録免許税（法務局） … 資本金の0.7％（ただし最低150,000円）
司法書士報酬 … 印鑑セット付 86,000円（税別）
「登録免許税（印紙代）」が最低でも15万円ということで、合同会社（最低6万円で定款認証不要）にされる方も少なくありません。
もし、登録免許税が半額の、75,000円になればどうでしょうか。
合同会社と比較すると、その差は15,000円。
ただし、定款の認証費用として約52,000円は避けられませんが、75,000円の減額はかなり魅力的ではないでしょうか。
実は、登録免許税が半額になるという、とても気前のいい制度があります。
「産業競争力強化法」に基づく制度なのですが、これによると、
これまで事業を営んでおらず、新たに事業を開始するために株式会社を設立しようとする個人が、地方自治体の指定した講習（週１回２時間で全４回程度）を受けて、その証明書の交付をしてもらうことで、次のような優遇が受けられるのです。
１．株式会社を設立する際の登録免許税の軽減が受けられます。
通常、設立時の登録免許税（印紙代）は、資本金の0.7%のところ、0.35%に（最低税額15万円のところ7.5万円に）なります。
* 残念ながら、合同会社は対象外です。
２．無担保、第三者保証人なしの創業関連保証
創業融資を受ける際の公的な保証として利用できる無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が、1,000万円のところ1,500万円に拡充されます。
３．創業関連保証の対象の拡大
創業2か月前から申請可のところ創業6か月前から申請可に拡大されます。
ただし、どこでも対象となるわけではなく、認定市区町村内で株式会社を設立した場合についてだけ対象となりますのでご注意ください。
対象となる市区町村は、これまで３回の認定により…
（１）産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました（第1回）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140320003/20140320003.html
（２）産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました（第2回）
http://www.meti.go.jp/press/2014/06/20140620003/20140620003.html
（３）産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定をしました (第3回）
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141031005/20141031005.pdf
引き続き、市区町村からの認定申請の募集を行い、来年2月中をめどに第4回認定が行われる予定です。
経営サポート「地域における創業支援体制の整備（産業競争力強化法）」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/index.html
株式会社の設立を検討されている方へ
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御徒町で株式会社設立
[ テーマ： 株式会社設立手続き ]
2015年7月30日16:24:03
税理士さんから、「株式会社を設立したい」という顧問先があるということでご紹介をいただき、昨日、御徒町へ行ってきました。
御徒町へは、事務所がある東中野からは、都営大江戸線で1本（新御徒町駅利用）
と思い、地下鉄で出かけたのですが、30分経過してもまだ新御徒町駅にたどり着かないので、心配になり、調べてみると、
「都営大江戸線で1本」といっても、都庁前駅で乗り換えなければならなかったことに気がつきました。
このとき、すでに、戻るよりもそのまま大回りして乗って行ったほうがよい場所まで来てしまい、結局、打合せの時間に遅刻し…反省。
この日の打合せは、事前に、電話、メール等で設立する株式会社に関する情報、発起人、取締役に関する情報をいただき、定款やその他の書類を作成していたので、お会いして、本人確認、書類への署名、押印だけの予定でした。
ですが、会社の印（代表印）はご用意いただいていたものの、発起人さん、取締役になる予定の方、それぞれの個人の実印を持ってくるのを忘れたということで…翌日、出直すことになりました。
（この辺り、「御徒町」がつく駅名が多く、迷います）
ということで、本日、再訪。
今回は、都庁前駅で無事に乗り換え、昨日とは比較にならないほど早く新御徒町に到着しました。
登記の書類に、それぞれのご実印を捺印していただき無事に会社設立の準備が調いました。
そういえば…
「発起人（ほっきにん）」は、一般の方には馴染みが薄いようで、打合せの間中、お客さまが「はっきにん」と発音されていたため、こちらも、それに合わせるべきか、訂正して「ほっきにん」と発音すべきか迷いました…結局、「はっきにん」で合わせました…。
今となっては、どちらがよかったのか…今でも答えが出ていませんが悩ましい問題です。
ほかにも、遺言（「いごん」と「ゆいごん」）、競売（「けいばい」と「きょうばい」）などで同じ問題が起きそうです。
なお、設立日は、「本日にしたい」、ということで、その足で公証役場に行って、電子定款の認証を受けてきました（事前にオンラインで申請済）。
（今にも雨が降りそうな中野駅前）
都内で株式会社を設立する場合には、都内の公証役場であればどこでも認証手続きを受けることができます。
東京都内で株式会社の設立を検討されている方は、こちらをご参照ください。
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