相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

以前、合同会社の設立、合同会社から株式会社への組織変更登記手続きのご依頼をいただいたお客さまから、「会社を設立したい」というお知り合いをご紹介いただきました。

ありがとうございます。

まずは、お電話でお話をお伺いしたところ、現在、発起人兼役員になる予定の方は栃木県内にお住まいで、栃木県内で株式会社を設立したいということでした。

 

たまたま、新宿にいらっしゃる用事があるという連絡をいただいたので…

 

 

時間を調整して、夜の新宿へ向かいました。

約１時間、設立する会社についてお話を聞かせていただき…

現在、会社の本店にする事務所を探している段階だということで、事務所が見つかり次第、動き出すことになります。

 

 

ところで、今回、設立するのは株式会社…本店は栃木県某市…ということは、定款の認証手続きは栃木県内の公証役場でする必要があります。

栃木県内にあれば、どこの公証役場でも手続きできるので、東京から交通の便がいい場所は…

 

そういえば、過去に栃木県内で会社設立のご依頼をいただいた際に行った公証役場があったはず…

調べてみると、ありました！

　定款認証の旅　栃木県足利市

あのときの公証役場は最寄の足利市駅から歩いて１５分もあったので、今回もここに行くべきか、検討します。

 

 

栃木県内で株式会社の設立を検討されている方は、こちらをご参照ください。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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昨日、こんなお問合わせをいただきました。

「（弊事務所に）株式会社の設立手続きを依頼すると、総額で30万円弱かかるそうですが、ネットで調べると、18万円でやってくれるところがありました。この違いは何でしょうか？」

 

会社設立費用は、（１）公証人による電子定款の認証費用、（２）登録免許税、（３）司法書士報酬、（４）実費の4種類の金額を足した金額です。

 

（１）公証人による電子定款の認証費用

約52,000円程度かかります（電子定款を利用しない場合には、別途4万円の印紙代が加わります）

（２）登録免許税

15万円

もし、資本金×7/1000（0.7％）の金額が15万円を超える場合にはその金額

（３）司法書士報酬

事務所ごとに異なりますので、差が出るのはこの金額です。

弊事務所の場合には、印鑑3点セットの費用込みで、86,000円（税別）です。

（４）実費

登記簿謄本、印鑑証明書の費用、申請時の送料、登記完了時に各種書類をお送りする際の送料など

 

（１）と（２）は誰がやっても（専門家に依頼しなくても）発生する費用で、これだけでも、20万円を超えます。

でも、今回、お問合わせいただいている方によると、総額で18万円だといいます。

18万円の内訳を確認してもらったところ、（１）と（２）の費用が含まれ、さらに、（３）手続き報酬も込みで、18万円だということでした。

（１）と（２）の費用は割引、値引きはできませんし、おそらく報酬も含まれているというから驚くばかりです。

もしかして、税理士との顧問契約が前提で、そこから長い時間をかけて回収をするのか、と、広告主がどこかを調べてもらうと、何と、司法書士事務所だということでした。

 

 

本当にそうだとすると、1件の会社設立案件を受けるごとに、司法書士報酬どころか、2万円以上のマイナスになってしまいます。

司法書士が無報酬で登記手続きを請け負うことは違法ですから、どこかで回収して利益を出していると思うのですが、いったいどんな仕組みになっているのでしょうか…興味があります。

 

　株式会社設立手続きはこちら

 

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ネットのニュースを見ていたら、「女優の能年玲奈さんが株式会社を設立した」ことを知りました。

会社設立ということで注目したのですが…会社名は、「株式会社三毛ａ​ｎ​ｄ​カリントウ」（本店：世田谷区）。

「株式会社」＋「漢字」＋「ローマ字（小文字）」＋「片仮名」の組み合わせですが、実はこういう商号も可能です。

 

現在、商号（会社名）に使用できる文字は、日本文字（漢字、ひらがな、片仮名）、ローマ字、アラビア数字、その他の符号（法務大臣の指定するもの）とされ、その他の符号としては、「＆（アンパサンド）」「’（アポストロフィー）」「，（コンマ）」、「－（ハイフン）」「．ピリオド」、「・（中点）」などがあります。

　商号で使える文字について

 

なので、設立時には「株式会社三毛ａ​ｎ​ｄ​カリントウ」を「「株式会社三毛＆​カリントウ」とする選択肢もありました。

 

 

ちなみに、会社の概要を知るためには登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を手に入れればいいのですが―

登記簿謄本は、関係者しかとれないと思っている方が多いようですが、実は、誰でも法務局に行き、（北海道でも東京の会社の登記簿謄本を入手することは可能です）、１通につき６００円を納めれば誰でも手に入れることができます。

履歴事項全部証明書には、「商号」「本店」「公告をする方法」「会社成立の年月日」「目的」「発行可能株式総数」「発行済株式の総数並びに種類及び数」「資本金の額」「株式譲渡制限に関する規定」「役員に関する事項（取締役の氏名、代表取締役の住所・氏名）」などが記載されています。

事業内容は「目的」欄に登記されています。

ちなみに、代表ではない取締役は氏名が登記されますが、代表取締役については氏名のほかに住所も登記されるのでご注意を。

 

 

 

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