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西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

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太陽光発電に関する会社設立の依頼が続く

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2014年4月24日16:04:00

ここ最近の傾向ですが、太陽光発電関係(発電、売電、コンサルティング、発電装置の設置・開発など)の会社の設立の依頼が続いています。

 

会社の形態は合同会社、株式会社さまざまです(数では合同会社のほうが圧倒的に多いです。設立費用も株式会社が30万円弱、合同会社が10万円(当事務所の場合)で、合同会社のほうがコストがかからず、後から株式会社に組織変更することもできますから)。
また、依頼者も本業は別にあって副業的に始められる方、学生起業家などが目立ちます。

 

太陽光 会社設立 

 

会社設立に作成する定款には、事業目的として、太陽光以外にも、風力、地熱等の自然エネルギー、クリーンエネルギーなども盛り込んで欲しいと言われるケースが多いのですが、基本、みなさん太陽光発電が目的のようです。

 

たとえば、定款にはこんな風に記載します…

<定款に規定する事業目的の例>

例1)太陽光、風力、地熱の自然エネルギーを利用した発電装置の開発
例2)太陽光、風力、地熱等のエネルギーを利用した発電機の販売並びにこれを助成する事業
例3)太陽光を利用した発電装置の設置及び販売
例4)太陽光その他の自然エネルギーによる発電及び管理
ほかにもいろいろあります。

 

太陽光発電に関する会社の設立はこちらからお問い合わせください。
または、電話 03-5876-8291 または、司法書士西尾直通電話 090-3956-5816 までお気軽にお問い合わせください。

  株式会社設立登記手続きに関する解説はこちら 

  合同会社設立登記手続きに関する解説はこちら

 


【会社設立】1日で会社を設立するために

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2014年2月10日14:18:00

インターネットで、会社を1日で設立するという広告をよく目にしますが、そのためには、いろいろな条件が揃っている必要があります。

* 「会社を1日で設立する」というのは、設立登記を申請するところまでを指します。申請した後、その登記手続きが完了して登記簿謄本が交付されるまでの期間までは考慮しておりません。

 

「1日で設立する場合」の条件は、株式会社の場合、

1.公証役場で定款認証を受け、法務局に登記を申請するだけの時間的な余裕があること

2.定款認証、登記申請に必要な発起人、取締役や監査役等の印鑑証明書が揃っていること

3.資本金の払い込みが速やかにできること

4.法人の印鑑が用意されていること

 株式会社の設立手続き

 

合同会社の場合には、公証役場で定款の認証を受ける必要がありませんので、

1.法務局に登記を申請するだけの時間的な余裕があること

2.登記申請に必要な代表社員の印鑑証明書が揃っていること

3.資本金の払い込みが速やかにできること

4.法人の印鑑が用意されていること

 合同会社の設立手続き

などが挙げられます。

 

ちなみに、「4.の法人の印鑑」については、間に合わなければ、個人の印鑑でも問題ありません(大きさの制限がありますのでご注意を)。

後から印鑑を変更することもできますし(代表者個人の3か月以内の印鑑証明書が必要です)、そのままでも差し支えありません。

これだけの条件が揃えば、1日で会社を設立することは可能ですが、できれば余裕をもって設立の準備をしていただきたいと思います。

そんなに急に会社を設立しなければならないということも少ないと思いますから。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから
問合わせ

 


【会社設立】品川区で株式会社を設立する

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2014年1月7日17:46:00

昨年、港区で会社設立の手続き代行のご依頼をいただいたお客さまから、同様に株式会社を設立したい、というお客さまをご紹介をいただきました。

ありがとうございます。

さっそく、打ち合わせのため、品川へ向かいました。

実は、大学生の頃、この付近に住んでいたので懐かしい~。

 その辺のことはプロフィールをご参照ください

 

品川区で会社設立

 

本日が最初の打ち合わせのため、株式会社設立相談シートをもとに、どのような会社を設立されたいのかヒアリングさせていただきました。

発起人(出資者)、社名、本店所在地、役員構成などが決まり…

今回は、設立後にあるビジネスを始めるための許認可を得なければならないことがわかり…許認可手続きには行政書士さんのサポートも必要となるため、事業目的等の詳細は、2回目の打ち合わせで、ということになりました。

 

* 会社を設立しても、許認可を得られなければスタートできないビジネスもあります。

当事務所にご依頼いただいたお客さまには、許認可手続きの専門家、行政書士をご紹介させていただきます(紹介料無料、ただし行政書士報酬が発生します)。

 株式会社設立手続きについて

 

 

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