相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

インターネットで、会社を1日で設立するという広告をよく目にしますが、そのためには、いろいろな条件が揃っている必要があります。

*　「会社を1日で設立する」というのは、設立登記を申請するところまでを指します。申請した後、その登記手続きが完了して登記簿謄本が交付されるまでの期間までは考慮しておりません。

 

「1日で設立する場合」の条件は、株式会社の場合、

１．公証役場で定款認証を受け、法務局に登記を申請するだけの時間的な余裕があること

２．定款認証、登記申請に必要な発起人、取締役や監査役等の印鑑証明書が揃っていること

３．資本金の払い込みが速やかにできること

４．法人の印鑑が用意されていること

　株式会社の設立手続き

 

合同会社の場合には、公証役場で定款の認証を受ける必要がありませんので、

１．法務局に登記を申請するだけの時間的な余裕があること

２．登記申請に必要な代表社員の印鑑証明書が揃っていること

３．資本金の払い込みが速やかにできること

４．法人の印鑑が用意されていること

　合同会社の設立手続き

などが挙げられます。

 

ちなみに、「４．の法人の印鑑」については、間に合わなければ、個人の印鑑でも問題ありません（大きさの制限がありますのでご注意を）。

後から印鑑を変更することもできますし（代表者個人の3か月以内の印鑑証明書が必要です）、そのままでも差し支えありません。

これだけの条件が揃えば、1日で会社を設立することは可能ですが、できれば余裕をもって設立の準備をしていただきたいと思います。

そんなに急に会社を設立しなければならないということも少ないと思いますから。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

昨年、港区で会社設立の手続き代行のご依頼をいただいたお客さまから、同様に株式会社を設立したい、というお客さまをご紹介をいただきました。

ありがとうございます。

さっそく、打ち合わせのため、品川へ向かいました。

実は、大学生の頃、この付近に住んでいたので懐かしい～。

　その辺のことはプロフィールをご参照ください

 

 

本日が最初の打ち合わせのため、株式会社設立相談シートをもとに、どのような会社を設立されたいのかヒアリングさせていただきました。

発起人（出資者）、社名、本店所在地、役員構成などが決まり…

今回は、設立後にあるビジネスを始めるための許認可を得なければならないことがわかり…許認可手続きには行政書士さんのサポートも必要となるため、事業目的等の詳細は、2回目の打ち合わせで、ということになりました。

 

*　会社を設立しても、許認可を得られなければスタートできないビジネスもあります。

当事務所にご依頼いただいたお客さまには、許認可手続きの専門家、行政書士をご紹介させていただきます（紹介料無料、ただし行政書士報酬が発生します）。

　株式会社設立手続きについて

 

 

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11月18日の今日、「11月7日付で会社設立の手続きをして欲しいのですが…」というご相談をいただきました。

「なぜ、7日に？」と理由を聞くと、11月7日はご相談者にとって、起業するのに最高な日なのだそうです。

 

当事務所ホームページ　六曜カレンダー

 

残念ですが…18日現在、もはや7日付の会社設立はできません。

会社は、登記をすることによって成立（申請日＝設立日）しますので、11月7日に会社をつくりたかったら、その前から準備をして、7日に本店所在地を管轄する法務局に登記を申請しなければなりません。

また、その日が仮に土日祝日だとした場合、法務局が開いていないので申請は受理されず、会社を設立することができません。

「11月7日」にこだわるのなら、来年の（平日の）11月7日を待つほかありません。

来年の11月7日であれば、金曜日で大安吉日です。

ちなみに、再来年は土曜日で法務局は開いていないし、仏滅です。 

とにかく、会社設立日にこだわる方、ご注意ください。

前日に言われても印鑑や印鑑証明書、資本金の払込など、必要な手続きが間に合わないおそれもあり、早め早めに準備しておく必要があります。

 

 

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