相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

昨日は、会社設立の打ち合わせが2件。

7月に文京区に設立する株式会社と、今月中に中野区に設立する合同会社です。

いずれも、商号、本店所在地、事業目的、役員、資本金など設立する会社の概要を決める最初の打ち合わせでした。

 

ところで、合同会社と株式会社の設立手続きで大きく異なる点の１つに、公証人による「定款の認証の要否」があります。

株式会社は定款認証が必要で、合同会社は不要。

株式会社設立時の司法書士報酬を合同会社よりも高く設定している原因の一つです。

なお、合同会社を設立した後、株式会社に組織変更することもできますが、その際、新たに作成する定款には、公証人の認証は不要です。

 

昨日、こんなご質問をいただきました。

最初から株式会社を設立する場合と合同会社を設立しておいて後に株式会社に組織変更する場合で費用にどれくらいの差がありますか？

 

それぞれかかる費用を比較してみると、 

　最初から株式会社を設立する（電子定款使用）場合の費用は、

１．定款認証費用　約52,000円
２．登録免許税　　 　150,000円
３．司法書士報酬（当事務所の場合）　  　94,600円（税込）
合計　約296,600円

 

 

　合同会社を設立してから株式会社に組織変更する場合の費用は、

１．設立時の登録免許税　　60,000円
２．設立時の司法書士報酬（当事務所の場合）　40,000円
３．組織変更時の官報公告　　約30,000円
４．組織変更時の登録免許税　　60,000円
５．組織変更時の司法書士報酬（当事務所の場合）　70,000円（税込）
合計　約260,000円

 

単純に登記で必要な費用だけを比較すると、合同会社を設立した後に株式会社に組織変更したほうが費用は安く済みます。

とはいえ、組織変更には最低1か月間の官報への公告が必要になる点、組織変更して社名が株式会社になることによる名刺、ホームページをはじめ、各種変更手続きにかかる費用・手間もありますから、トータルで考えるとどうでしょうか…。

 

少しでも費用を安く上げるため、合同会社を設立してから株式会社に組織変更しようと考える人は少ないと思いますが、今、合同会社を設立するか、株式会社を設立するかで迷っている方には、最初は合同会社を設立しておいて、後に「組織変更」という方法をおすすめします。

 

　株式会社設立手続きはこちら

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ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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作成　2013年5月9日
修正　2021年1月3日

 

4月は、他の月と比べると、会社設立手続きのご依頼が多い月です。

新年度、新会社でスタートを考えている方が多いからでしょうか。

昨日も、港区で株式会社の設立の打ち合わせがあり、

 

 

続いて、新宿区で合同会社設立の打ち合わせ。

 

 

どちらも、これから着手して、社名が決まり次第、会社の印鑑を発注し、準備ができた直後の「大安吉日」に設立（登記申請）をすることになっています。

幸い、今月は登記を申請できる平日の大安が多いので、お待たせする時間も少なくて済みそうです。

そういえば、4月から、登録免許税のオンライン申請による軽減もなくなり、それに関連して司法書士報酬を変更したり、また、登記簿謄本、印鑑証明書の交付手数料も変わったり、で、依頼をいただく時点で見ていただいていたホームページの内容が変わっていることも説明しなければならず…しばらくは気を遣います。

 

（関連）

　4月から開業したい人の会社設立

　4月1日会社設立ということは、その日に全ての書類が揃っていなければならないということです

 

 

　株式会社設立手続きについては、こちら

　合同会社設立手続きについては、こちら

 

 

 

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あの独特な雰囲気が苦手で、あまり足を踏み入れることがないのですが…。

久しぶりにファミレスに入ってみました。

メニューを開いて、あまりの安さに驚いたのもつかの間、実はライス他は別に注文しなければならないということを知り…そして、１つ１つの価格が、なぜか、499円、599円…巧妙に仕組まれた価格になっており…

ライス、サラダ、スープやドリンクバーをうっかり追加しようものなら、軽く1,000円を超えてしまうことに気がつき、結局、最小限にライスとドリンクバーだけ追加したのですが、それでも908円。

 

 

実は、このような価格設定の考え方、司法書士など士業の世界でもよく使われています。

「会社設立費用無料！」　「たった1日で会社設立！」

ネットの検索結果や広告等でおなじみの文句です。

そんなふうに書かれていても、会社設立時の役所に納める「登録免許税」や「定款の認証手数料」までは無料にはなりませんし、打ち合わせが1日で済んだとしても、法務局に登記を申請すれば法務局内での手続きに3、4日かかってしまいますから、（ヒマな法務局は別として）1日で登記が完了するなんてあり得ません。

そういう美味しい文句にすぐに飛びつくのは、危険だという話でした。

 

 

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