相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

あの独特な雰囲気が苦手で、あまり足を踏み入れることがないのですが…。

久しぶりにファミレスに入ってみました。

メニューを開いて、あまりの安さに驚いたのもつかの間、実はライス他は別に注文しなければならないということを知り…そして、１つ１つの価格が、なぜか、499円、599円…巧妙に仕組まれた価格になっており…

ライス、サラダ、スープやドリンクバーをうっかり追加しようものなら、軽く1,000円を超えてしまうことに気がつき、結局、最小限にライスとドリンクバーだけ追加したのですが、それでも908円。

実は、このような価格設定の考え方、司法書士など士業の世界でもよく使われています。

「会社設立費用無料！」　「たった1日で会社設立！」

ネットの検索結果や広告等でおなじみの文句です。

そんなふうに書かれていても、会社設立時の役所に納める「登録免許税」や「定款の認証手数料」までは無料にはなりませんし、打ち合わせが1日で済んだとしても、法務局に登記を申請すれば法務局内での手続きに3、4日かかってしまいますから、（ヒマな法務局は別として）1日で登記が完了するなんてあり得ません。

そういう美味しい文句にすぐに飛びつくのは、危険だという話でした。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

三連休が明け、クリスマスですが、街には年末ムードが漂っています。

今週辺りから申請した登記は、年内には完了しないと思ってください（*）。

なお、法務局の今年の最終日の28日までに設立登記を申請すれば、年内の会社設立は可能です（設立はできますが、手続きの完了は年明けになるということです）。

ということで、まだまだ今年中に会社を設立したいというご要望は多く、今日も、株式会社設立の打ち合わせに行ってきました。

ところで、12月に入ってから、「年内に登記が完了するか・しないかでどんな差が出てくるのか」、と聞かれることが増えてきました。

その違いは、会社が存在することを証明する書類「登記簿謄本」がとれるか、とれないかにあります。

会社は登記されてはじめて成立するので、登記簿謄本がないと存在を証明できないし、会社の銀行口座を開設するのにも登記簿謄本は必需品です。

登記簿謄本がないとできない手続きに影響するということです。

（追伸）
21日（金）に株式会社の設立登記を申請し、書類を管轄法務局に持ち込んだ案件ですが、本日、25日（火）に無事に完了しました。

法務局の発表では27日の予定でしたが2日早く完了しました。

（*）こういうこともあるので、もしかするとまだ年内の登記完了は可能かもしれません。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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12月も中旬になると、プレッシャーを感じるのは、依頼をいただいた際のお客さまのひと言。

「年内に会社を設立したい」

今のところ、まだまだ余裕で間に合うのですが、「年内の会社設立」といってもどこまで求めているかによって対応が異なります。

会社は登記をすることで成立するので、「年内の設立」ということであれば、12月28日までに管轄の法務局に登記を申請すればいい。

ですが、打ち合わせをすすめていくうちに、お客さまが考えている「年内の会社設立」には、登記の申請はもちろん、登記が完了して登記簿謄本が手元に届くことまでを想定されているケースが少なくありません。

登記は法務局に申請した瞬間に完了するわけではありません。

申請指定から完了するまで数日はかかってしまいます。

たとえば、東京都にある法務局では完了予定日が公開され、たとえば、12月14日（金）に新宿に本店を置く株式会社の設立登記を新宿法務局に申請した場合、完了の予定日は、12月20日（木）となっています。

ということで、「年内の会社設立」はまだまだ余裕はありますが、「年内の会社設立手続き完了」となると、残された日数はそれほどありません。

後者に該当する方はお急ぎを。

　株式会社設立

　合同会社設立