相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
ご依頼の多くは、相続登記と会社設立登記や役員変更、定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
通販事業を行なう株式会社の設立
[ テーマ： 株式会社設立手続き ]
2013年5月10日15:21:00
本日、午前中は、インターネットを利用した通販事業を行なうために設立する株式会社の打ち合わせで中野区某所へ。
最初の打ち合わせのため、設立する会社の概要等を決め…、雑談の中で「通販業界に関する情報」を聞かせていただきました。昔は、通販＝楽●市場という感じだったのですが、最近では、いろいろなバリエーションがあるようです。
打ち合わせの後、8日から本日まで開催されている通販・Webマーケティングの展示会に行って、情報収集。毎日のようにかかってくる一方的な売込みの電話とは違い、各ブースに自分から足を運んで、最近のSEOやWebマーケティングの話を聞いたり、当事務所のサイトの診断を受けたり…とても有意義な時間を過ごしました。
中には、ネットのみで活躍されている弁護士さんのブースもあったりして、いろいろと刺激を受けて帰ってきました。
そういえば、対応してくださったどこかの会社のスタッフさん、年内に株式会社を設立したいので、ってことで費用、スケジュール等の逆相談を受けましたが…社交辞令でしょうね。
【登記費用】株式会社の設立vs合同会社設立後に組織変更
[ テーマ： 株式会社設立手続き ]
2013年5月9日10:01:00
昨日は、会社設立の打ち合わせが2件。
7月に文京区に設立する株式会社と、今月中に中野区に設立する合同会社です。
いずれも、商号、本店所在地、事業目的、役員、資本金など設立する会社の概要を決める最初の打ち合わせでした。
ところで、合同会社と株式会社の設立手続きで大きく異なる点の１つに、公証人による「定款の認証の要否」があります。
株式会社は定款認証が必要で、合同会社は不要。
株式会社設立時の司法書士報酬を合同会社よりも高く設定している原因の一つです。
なお、合同会社を設立した後、株式会社に組織変更することもできますが、その際、新たに作成する定款には、公証人の認証は不要です。
昨日、こんなご質問をいただきました。
最初から株式会社を設立する場合と合同会社を設立しておいて後に株式会社に組織変更する場合で費用にどれくらいの差がありますか？
それぞれかかる費用を比較してみると、
最初から株式会社を設立する（電子定款使用）場合の費用は、
１．定款認証費用 約52,000円
２．登録免許税 150,000円
３．司法書士報酬（当事務所の場合） 94,600円（税込）
合計 約296,600円
合同会社を設立してから株式会社に組織変更する場合の費用は、
１．設立時の登録免許税 60,000円
２．設立時の司法書士報酬（当事務所の場合） 40,000円
３．組織変更時の官報公告 約30,000円
４．組織変更時の登録免許税 60,000円
５．組織変更時の司法書士報酬（当事務所の場合） 70,000円（税込）
合計 約260,000円
単純に登記で必要な費用だけを比較すると、合同会社を設立した後に株式会社に組織変更したほうが費用は安く済みます。
とはいえ、組織変更には最低1か月間の官報への公告が必要になる点、組織変更して社名が株式会社になることによる名刺、ホームページをはじめ、各種変更手続きにかかる費用・手間もありますから、トータルで考えるとどうでしょうか…。
少しでも費用を安く上げるため、合同会社を設立してから株式会社に組織変更しようと考える人は少ないと思いますが、今、合同会社を設立するか、株式会社を設立するかで迷っている方には、最初は合同会社を設立しておいて、後に「組織変更」という方法をおすすめします。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。
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作成 2013年5月9日
修正 2021年1月3日
【会社設立】4月、会社設立のご依頼が多い
[ テーマ： 株式会社設立手続き ]
2013年4月3日09:54:00
4月は、他の月と比べると、会社設立手続きのご依頼が多い月です。
新年度、新会社でスタートを考えている方が多いからでしょうか。
昨日も、港区で株式会社の設立の打ち合わせがあり、
続いて、新宿区で合同会社設立の打ち合わせ。
どちらも、これから着手して、社名が決まり次第、会社の印鑑を発注し、準備ができた直後の「大安吉日」に設立（登記申請）をすることになっています。
幸い、今月は登記を申請できる平日の大安が多いので、お待たせする時間も少なくて済みそうです。
そういえば、4月から、登録免許税のオンライン申請による軽減もなくなり、それに関連して司法書士報酬を変更したり、また、登記簿謄本、印鑑証明書の交付手数料も変わったり、で、依頼をいただく時点で見ていただいていたホームページの内容が変わっていることも説明しなければならず…しばらくは気を遣います。
（関連）
4月1日会社設立ということは、その日に全ての書類が揃っていなければならないということです
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