[ テーマ: 株式会社設立手続き ]
2019年3月23日10:18:26
4月1日を設立日とする株式会社の設立のご依頼をいただいているため、その準備として電子定款の認証手続きを受けるため、公証役場へ行ってきました。
ところで、電子定款の認証手続きは…
東京都内に本店を置く株式会社の場合には都内にある公証役場で、千葉県内に本店を置く株式会社の場合には千葉県内にある公証役場で…と各都道府県ごとに手続きをしなければなりません。
一般社団法人や社会保険労務士法人も同様ですが、合同会社には「定款認証」の手続きを行うことなく設立することができます。
電子定款の申請までは事務所のパソコンでインターネットを利用してオンライン申請をするのですが、最終的にはその申請した公証役場に足を運ばなくてはならない点がちょっとやっかいです。
東京、千葉、神奈川、埼玉あたりまではカバーできるとしても、それ以外の場所で株式会社を設立したいというご依頼をいただいた場合には、定款認証のみで1日がかりになることもあります(これまで、栃木、福島、京都…いろいろ行きました)。
時間に余裕があるときは軽い旅行気分で楽しめる面もあるので大歓迎です。
ちなみに、ご依頼が多い、東京、千葉、神奈川、埼玉については、どこの公証役場を利用するのかは予め決めています。
今回は東京都、千葉県に本店を置く株式会社の定款の認証を受けるため、公証役場を回り…まずは東京。
いつも地元の中野公証役場にお世話になっています。
そして、千葉の場合には、弊事務所がある東中野から総武線で1本、本八幡駅に近い市川の公証役場にお世話になっています。
* 神奈川は川崎の公証役場、埼玉は川口の公証役場を利用させていただいています。
昨日は、本八幡にある市川の公証役場が最後の訪問先だったので、本八幡駅からちょっと離れた場所にある居酒屋さんへ。
山梨の猟師から鹿肉や、猪肉を仕入れているということで、鹿肉を注文したところ、残念ながら品切れ。
なので、猪の焼肉を注文しました。
以前、ツーリング先の伊豆で食べた臭味のある猪肉がトラウマになっていて、ちょっと心配だったのですが、臭みは全くなく、とても美味しくいただきました。
まだまだ4月に向けて定款認証をしなければならない案件があるのですが、書類がまだ揃っていないものもあり…都内であれば問題ないのですが、それ以外はちょっと心配です。
登記手続きについて、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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[ テーマ: 株式会社設立手続き ]
2019年3月14日15:41:00
今日、たまたまネットで、「お気に入りの会社名があれば、起業はきっと大丈夫」という記事を読みました。
https://telling.asahi.com/article/12193147
起業の仕方を検索すると、1,000万件もヒットし、そのどれを見ても難しくて諦めたそうです。
弊事務所のホームページでも、起業に関連する記事はネットで公開しており…
起業の中でも、会社設立に特化し、その登記の手続きをまる投げしてもらうような書き方をしているため、起業を考えている方にとってはほとんど役に立たないのだな、と考えさせられました。
ましてや、これから起業をしようと考えている方に、「会社名から決めると良い」等というアドバイスなんてできるわけもなく…
(弊事務所で手続き的な面ではない方向からのアドバイスができるとすれば、会社の設立日をいつにするか、いつが良いか程度でした 会社設立登記の日(六曜の吉凶))
この記事を読みながら、今後は、そういう方面からもアドバイスできればな、なんて思ったりしました。
会社名から決めるといいよ!なんて、もちろんどこにも書いてありませんでした。起業ってやってみるとこんなに簡単だったのに、インターネットって時々とても意地悪です、すぐ不安煽ってくるから、笑 (引用ここまで)
3月下旬から、会社設立の依頼が増える時期です。
いい気づきをいただきました。
(関連)
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[ テーマ: 株式会社設立手続き ]
2019年3月5日13:07:00
会社の設立日は、会社設立の登記を法務局に申請した日となります。
(ですから、法務局が登記の受付を行なわない、土、日、祝日、年末年始は会社を設立することができません。)
ところで、この時期になると、「4月から開業したい場合には、いつから会社を設立する準備を始めればいいのでしょうか?」というご相談をよく受けます。
4月1日を会社の設立日としたいというのであれば、4月1日に登記を申請すればよく、4月1日を基準にして遡って準備をすすめていけばよいという回答になります。
ですが、問題は登記手続きが完了するまでにかかる日数。
そういうご相談をする方の中には、1日に設立すればすぐに事業が始められると思う方もいるので補足しておきますと―
法務局に申請してから登記手続きが完了するまでに約1週間程度かかります。
約1週間かかるということは、その間、会社の登記簿謄本や印鑑証明書の交付を受けられない(会社の存在を証明できない)ということです。
開業するにあたり、事業所の賃貸契約、電話の敷設、銀行口座の開設、ホームページの制作(co.jpのドメインの取得等)、各種印刷物の発注…様々な準備が必要になりますが、多くの場合、会社の登記簿謄本の提出を求められます。
登記手続きが完了するまではその手続きができないということになります。
ですから、4月から本格的にスタートしたいというのであれば、3月中に登記手続きを完了させておくことをおすすめします。
なお、法律上の会社設立日と実際の開業日が異なっていても問題はありません。
(関連)
4月1日に会社を設立するには、その日に全ての書類を揃える必要があります
会社設立登記に関する手続きについて、電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、
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