相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

以前、設立登記手続きの代行をさせていただいた合同会社さんから、社員の加入の登記手続きのご依頼をいただきました。

Ａさんが新たに業務執行社員として加入することになるとのことでした。

加入する際、出資が必要になりますので、通常、出資することによって資本金が増え、その資本金額の変更の登記もそれに伴って必要になります（登録免許税は、増額する額×0.7％　または　３万円のいずれか高いほう）。

ですが、今回は既存の社員の出資金持分の一部をＡさんに譲渡する方式を採用し、資本金に変更が発生するのを避けました。

なので、今回、申請する登記は、業務執行社員の変更の登記のみとなります。

ちなみに、新たに加入したＡさんが、業務執行社員とならない場合には、変更の登記も不要となります（社員のうち、業務執行社員と代表社員だけが登記事項とされています）。

　合同会社の社員について

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3月末決算の会社が多いせいか、定時株主総会の開催が6月下旬に集中するので、ここのところ、任期満了した取締役、監査役の重任、就任、退任など、役員変更登記のご依頼が増えています。

法務局も取り扱い件数が多いため、登記完了までの時間がいつも以上にかかっているようです。

今日も、六本木で2件の打ち合わせがありました。

１件は事前に登記について打ち合わせしていたので、本日、訪問して登記申請で使用する株主総会議事録等をお預かりして、そのまま管轄の港法務局（麻布十番）に申請しました。

今日はとても暑い日で・・・六本木から法務局がある麻布十番までは地下鉄で１駅、歩いてもそれほど時間がかからないような気もしますが、タクシーを利用しました（お客さまにはタクシー料金は請求していませんので念のため）。

中野区にある株式会社から代表取締役の変更登記手続きのご依頼をいただきました。

今回は、取締役がＡ、Ｂ、Ｃの3名、うちＡが代表取締役だったのですが、Ａが代表取締役のみ辞任（今後は取締役として残る）、後任者としてＢを代表に選びたいというお話でした。

この場合、選任方法にはいくつかパターンがあります。

基本的に次の３つのパターンが考えられます。

どれに該当するかで登記を申請する際の書類も変わります。

１　取締役会設置会社の場合

２　取締役会　非設置会社で、定款に代表取締役は株主総会の決議で決めると規定されている場合

３　取締役会　非設置会社で、定款に代表取締役は取締役の互選で決めると規定されている場合

今回は、「３」でした。

この場合には、登記の申請書に、代表取締役を選定したことがわかる「互選書」と「定款のコピー（原本証明付）」を添付することになります。

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