相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

本日の登記申請は、株式会社の代表取締役の住所変更の登記でした。

株式会社の代表取締役の住所は登記されているので、引越し等で住所が変わった場合には「住所変更登記」が必要となります。

 

 

この手続きは、わりと簡単で、例えば、引越しをして住所が変わった場合ですと、住所が変わったこと証明する書類（住民票）などの提出は求められていないので、提出は不要、申請書に誰が、いつ、どこに移転したかを記載するだけです。

司法書士に依頼する場合には、登記の委任状にそれらを記載して、代表取締役の印（会社の代表印）を押印するだけで済みます。

　会社の本店住所を代表取締役の住所と同じにしている場合には、あわせて本店移転登記も必要となりますのでご注意ください。

 

 

なお、この登記にかかる費用は、登録免許税が1万円（ただし、資本金が1億円を超えるときは3万円）です。

当事務所にご依頼いただく場合には、手続き報酬として1万円（税別）いただいております（他に取締役の就任や辞任があった場合でも一律1万円（税別））。

これから春にかけて引越しが多いシーズンです。

住所に変更があった場合には、速やかに変更登記を申請することを忘れずに。

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

株式会社を設立する際、取締役を何名置くか、その人数を定款に定めます。

定め方は、「何名」とするほか、「何名以内」、「何名以上」、「何名以上何名以内」となどいろいろあります。

その上で、それに合うように会社設立時の取締役を決めます。

現在、会社法では、取締役の員数は最低１名置けばよいとされています（取締役会非設置会社）。

ただし、取締役会を置く株式会社（取締役会設置会社）の場合には、最低３名の取締役と監査役を置かなければなりません。

昔（商法の時代）は、そのような細かい区別はされず、一律、取締役会を置き、取締役は最低３名、監査役1名をおく必要がありました。

そのため、その当時は家族に頼むなど、名義だけを借りた、いわゆる名前だけの取締役が存在していたようです。
 
現在では、取締役が１名でもよい、ということになりましたので、取締役会を廃止して、名前だけの取締役を退任させる株式会社が増えています。

なお、昔（商法の時代）に設立した会社は、会社法が施行されたからといって自動的に取締役の最低員数が1名となるわけではありません。

取締役会を廃止しなければ、従前のまま取締役3名、監査役1名を置く必要があります。
 

　取締役会を廃止して取締役を1名とする登記手続き

 

 

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本日のご依頼は、 「特例有限会社の取締役１名を追加する登記」です。

特例有限会社で取締役を１名追加する場合、株主総会の決議によって選任しなければなりません。

 

登記される事項は・・・

株式会社と違って（代表でない取締役の場合でも）、

「住所　＋　氏名」　です（住所も登記事項です）。

株式会社の場合は代表取締役のみ住所が登記され、代表でない取締役の住所は登記されませんが、有限会社はその逆で、代表でない取締役の住所が登記されます。

なお、社内的に「社長」や「専務取締役」という肩書がついていたとしても、その肩書については、登記できませんのでご注意ください。

 

 

必要な書類は・・・

・株主総会議事録
・株主リスト
・新しい取締役の印鑑証明書
・就任承諾書（実印捺印）
・登記の委任状
印鑑証明書以外の書類は、弊事務所で作成することもできます。

 

登記費用は・・・

登録免許税 が　１万円（資本金が１億円を超えているときは３万円）
弊事務所の報酬 が、１万円（税別）
（合わせて定款を作成する場合　１万８００円加算）

 

また、いつまでに登記をしなければならないか、について時々、ご質問を受けますが、

会社法には、原則、就任の時から２週間以内に、その本店の所在地で、取締役の変更（１名追加の場合も「変更」といいます）の登記を申請しなければならないという規定があります。

登記を申請してから、１週間程度で登記が完了し、登記簿謄本をお渡しすることができます。

 

（関連）

　有限会社の代表取締役就任　変更登記の必要書類

　有限会社の取締役の住所変更の登記

 

 

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