相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

生まれて初めて北新横浜に行ってきました。

ちなみに、北新横浜の登記の管轄法務局は、横浜地方法務局（本局）です。

当事務所がある東中野からは、横浜で地下鉄に乗り換えて行くのですが、北新横浜駅あたりでは、地下鉄と言いながら地上を走ります。

それにしても、「北新横浜」というのは、「新」の位置にとても違和感を感じる不思議な駅名です。

昔、近くに住んでいたことがある大学の同期から、以前は、「新横浜北」という名前だったが、「新横浜」と間違えられやすいので、「北新横浜」に変更されたと聞きました。

* 1993年に「新横浜北駅」が開業しましたが、「新横浜」と間違えて下車する乗客が多発したため、1999年に「北新横浜駅」に改称されたそうです。

 

 

 

そんな感じで「新」の位置を考えていたら、会社の商号のことを連想しました。

たとえば、合同会社を設立する場合の「合同会社」の位置。

前につけて、「合同会社●●」とするか、

後ろにつけて、「●●合同会社」とするか。

一般的には、どちらかにしなければならないと思われているようですが、中につけて、「●合同会社●」というパターンもあることは意外に知られていないようです。

　【会社設立】社名に悩む。前株か後株か・・・その他か。

それを考えると、「新」の位置が前になくても問題ないのか、と思ったり。。。

そういえば、近所に、「北新宿」という地名があることを思い出しました。

 

 

北新横浜で会社を設立する登記手続き、承ります。

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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大安に会社を設立したい

会社を設立する方は、意外にも「大安吉日」の設立を好まれます。

（司法書士が関わる仕事では、ほかにも、不動産を購入される方も所有権移転日を大安に、という方が多い印象があります。）

ということで、カレンダーを見たところ、直近の大安といえば…９月１１日。

９・１１…やはり、イメージがよろしくない、ということで次の大安にしたいという方が多いようです。

 

次の大安、９月１６日は…

次の大安は、９月１６日なのですが…

９月１６日には、大安だというだけではなく、ほかにもとても興味深いことが含まれています。

９月１６日、実は、この「９１６」という数字は…

 

 

ひっくり返しても、

 

 

９１６になります。

 

さらに、

 

 

こっちから見ても、

 

 

 

あっちから見ても同じように見えるという、ちょっと珍しい数字です。

ちょっと変わった数字である上に、大安吉日。

会社設立日を重要視されていない方には、どうってことない話ですが、大安で珍しい数字の組み合わせのため、これはこれで話のネタにもなります、というお話でした。 

 

 

会社を設立したい日に合わせて続きをいたします。

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台風１１号が近づいていて天候が不安定な中、合同会社設立のご依頼をいただいたので、その打合せのため、中野坂上に行ってきました。

 

 

今回、ご依頼いただくにあたり、お客さまのほうで「定款」を作成されており、それを基本にすすめていくことになったのですが…

ざっと目を通したところ、その定款には、「公告方法」に関する規定がありません。

 

 

ところで―

会社を設立する際、会社の憲法ともいうべき、「定款」を作成しなければなりません。

　合同会社の定款記載例

 

定款には、「絶対的記載事項」 「相対的記載事項」「任意的記載事項」を盛り込むのですが、中でも重要なのが、「絶対的記載事項」です。

文字通り、定款に絶対に記載しなければならない事項のことを指し、もし、その記載がない場合には、その定款全体が無効となってしまう重要な事項です（会社法第５７６条）。

具体的には、

（１）目的（事業内容）

（２）商号（社名）

（３）本店の所在地（本店住所）

（４）社員の氏名（名称）および住所

（５）社員の全部が有限責任社員であること

（６）出資の目的・価額等

の６つの事項をいいます。

 

 

そして、この６つの「絶対的記載事項」の中には、「公告方法」は含まれておりません。

ですから、（定款には、「公告方法」を盛り込むのが一般的ですが、）「公告方法」の規定がなくても定款は有効です。

 

 

ちなみに、公告の方法には、次の３つの方法があります。

１．官報に掲載する方法

２．時事に関する日刊新聞紙（たとえば、日本経済新聞など）に掲載する方法

３．電子公告

なお、定款に「公告方法」を定めない場合には、自動的に「官報に掲載する」方法を選択したことになります（会社法第９３９条第４項）。

逆にいえば、２．か３．を選択したい場合には、必ず定款に規定しなければならないことになります。

 

結局、今回は、官報に掲載する方法を選択されるのですが、定款には記載することになりました。

なお、この会社は、当ブログで以前、ご紹介した「ソウルナンバー」を参考に、来月のある日に会社を設立されることになりました。

　会社設立日（創立記念日）とソウルナンバー

 

 

合同会社の設立をお考えの方は、こちらをご参照ください。

 

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