相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
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会社設立を考える人が知っておきたいこと
[ テーマ： 株式会社設立手続き ]
2026年11月5日10:49:00
山梨県で2025年に設立された法人は720社
会社設立を考える人が知っておきたいこと
帝国データバンクの調査によると、2025年に山梨県で新設された法人は720社でした。
前年からは2.7％減少したものの、2年連続で700社を超えています。
また、今回の調査で目を引くのが、起業者の平均年齢です。
起業者の平均年齢は51.8歳
2025年の起業者の平均年齢は51.8歳となり、調査を開始した2000年以降で最高となったそうです。
会社設立というと、若い世代が新しいビジネスを始めるイメージがあるかもしれません。
しかし、実際には、これまでの経験や人脈を生かして事業を始めたり、新たな事業展開を目指して法人化したりするケースも考えられます。
年齢にかかわらず、会社設立は事業を始めるための選択肢の一つです。
株式会社と合同会社が新設法人の約9割
新設法人720社の内訳を見ると、株式会社が452社、合同会社が205社でした。
この2種類で全体の約91％を占めています。
会社を設立する際には、株式会社と合同会社のどちらにするかを検討することになります。
株式会社は、取引先からの認知度や将来の事業展開などを重視する場の選択肢となります。
一方、合同会社は、設立費用を抑えたい場合や、柔軟な会社運営を重視する場合などに検討されます。
ただし、どちらが適しているかは、事業内容や取引先、将来の経営方針などによって異なります。
設立費用だけで決めるのではなく、会社を作った後のことも考えて選ぶことが大切です。
会社設立には登記手続きが必要
会社を設立するには、会社の種類を決めるだけでなく、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員などを定款に具体的に決める必要があります。
株式会社の場合はさらに公証役場で定款の認証手続きも必要です。
その後、法務局で設立登記を申請することで、会社が成立します。
設立時に決めた内容は、その後の会社運営にも関わってきます。
事業目的の記載や役員構成など、迷いやすい点もあるため、手続きを始める前に整理しておくとスムーズです。
会社設立を考え始めたら司法書士にご相談ください
会社を設立する際には、株式会社と合同会社のどちらを選ぶか、事業目的をどう定めるか、必要書類をどう準備するかなど、検討すべきことがいくつもあります。
司法書士は、会社設立登記に必要な書類の作成や登記申請をサポートします。
まだ設立時期や会社の種類が具体的に決まっていなくても、会社設立を検討し始めた段階でご相談いただけます。
会社設立登記についてお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
執筆：司法書士 西尾努
（※本記事は一般向けの解説です）
会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。
ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
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世の中の流れと社名の決め方
[ テーマ： 商業登記 社名・商号 ]
2026年10月8日16:12:00
世の中の流れと社名の決め方
会社を設立するにあたり、決めるのに意外と時間がかかるのが「会社名（商号）」です。
司法書士として会社設立のご依頼を受けていると、会社名の決め方も本当にいろいろだなと思います。
そんな中、先日、興味深いニュースを見つけました。
「ＡＩ」を社名に含む新設法人が、この数年で大きく増えているというニュースです。
せんデータ株式会社の調査によると、「ＡＩ」を社名に含む新設会社は、２０２２年の８６社から２０２５年には３６８社に増加。
２０２６年については、８月までの８か月間ですでに３０５社に達しているそうです。
ＡＩが世の中でこれだけ話題になり、実際に仕事やサービスにも使われるようになっていることを考えると、会社名にもその影響が出ているということなのでしょう。
出典：ＰＲ ＴＩＭＥＳ掲載「せんデータ株式会社」のプレスリリース
社名にも、その時代が表れる？
考えてみれば、「ＡＩ」に限った話ではありません。
世の中で話題になった言葉が、会社名に使われたり、逆に避けられたりすることは以前からあります。
私も以前、「コロナ風評被害で社名・商号を変更する登記手続き」という記事を書きました。
２０２０年、新型コロナウイルスが広がっていたころの記事です。
「コロナ」を社名に含む会社
当時、登記情報を調べてみると、社名に「コロナ」が含まれている会社が全国に２９１社ありました。
その後、２０２１年１２月に改めて調べると、３００件を超えていました。
もちろん、昔から「コロナ」という言葉を社名に使っていた会社もあります。
一方で、コロナ対策などを事業にする会社が増えたことで、新たに「コロナ」を社名に入れる会社もあったようです。
「令和」という名前も増えた
同記事では、元号が「平成」から「令和」に変わったときのことにも触れています。
新元号が発表された２０１９年４月１日の時点では、東京商工リサーチの企業データベースには、社名に「令和」を含む会社は存在しなかったそうです。
それが１か月ほどの間に、新設や商号変更によって７３社に。
その後、国税庁の法人番号公表サイトで調べたところ、「令和」を含む会社は５７６社になっていました。
こうして並べてみると、「令和」「コロナ」「ＡＩ」と、その時代に注目された言葉が会社名にも登場していることがわかります。
もちろん、これらを同じように考えてよいのかという問題はあります。
「令和」は新しい元号ですし、「コロナ」は感染症、「ＡＩ」は技術です。
それでも、会社を作る人が「今の時代」を意識して社名を決めることがある、という点では共通している印象を受けます。
では、会社名はどうやって決める？
では、実際に会社を設立するとき、どのような社名にするのでしょうか。
これは本当に人それぞれですが…
事業内容から決める
「○○不動産」「○○食品」「○○システム」のように、一目で何をする会社なのかがわかる社名です。
代表者や創業者の名前から決める
自分の名前や家族の名前を使う方法です。
弊事務所は法人ではありませんが、事務所名は名前を入れています。
地名から決める
会社を始める地域や、創業者にゆかりのある地名からとる方法です。
以前から使っている屋号をそのまま会社名にする
個人事業から法人化する場合には、これもよくある決め方です。
造語にする
既存の言葉を組み合わせたり、オリジナルの言葉を作ったりする方法です。
これからやりたいことを名前に入れる
現在の事業だけではなく、将来展開したい事業をも意識して社名を付ける方法です。
その時代に注目されている言葉を入れる
今回の「ＡＩ」などが、その一例になるでしょう。
特に深い意味はなく、響きや覚えやすさで決める
これも、もちろんありです。
「登記できる名前」と「いい会社名」は別の話
司法書士としては、最初に会社名について「登記できるかどうか」を確認します。
株式会社なら「株式会社」、合同会社なら「合同会社」という文字を商号に入れなければなりません。
また、同じ住所（本店所在地）に同じ社名（商号）の会社がすでに存在する場合（同一商号の問題）など、登記する前に確認します。
ただ、登記できる名前であれば、それで十分かというと、そうとも限りません。
例えば、「ＡＩ」という言葉を社名に入れたけれど、数年後にはＡＩとは全く関係のない事業を中心にしている。
逆に、現在はそれほどＡＩを使っていなくても、これからＡＩ関連の事業を大きくしていくつもりで社名に入れる。
どちらもあり得ます。
会社は数年で終わるとは限りません。
１０年、２０年と続いていきますから、「今、流行っているから入れる」だけではなく、「この会社名を１０年後、２０年後にも使っているだろうか」という視点で考えてみてもいいのかもしれません。
会社名には、その会社を作る人の考えが出る
会社設立の仕事をしていると、依頼者さんに社名を決めるまでの経緯や由来を尋ねることがあります。
「昔からこの名前で仕事をしていた」
「この事業をやりたかったから、この言葉を入れた」
「響きが気に入った」
など、本当にさまざまです。
会社名そのものに、正解があるわけではありません。
ただ、会社名を考えるということは、「これからどんな会社にしていくのか」を考えることでもあるのだと思います。
会社名を見ていると、時代が見えてくる？
今回の「ＡＩ」のニュースを見て、以前書いた「コロナ」や「令和」の記事を思い出しました。
その時代に話題になっている言葉が、会社名にも入ってくる。
そう考えると、会社名を調べてみるだけでも、その時代にどんなことが起きていたのか、少し見えてくるのかもしれません。
今から何年か経ったときに、「そういえば、２０２０年代には『ＡＩ』という言葉を社名に入れる会社がずいぶん増えたな」となるのかもしれません。
そう考えると、会社名を決めるというのも、単に登記のための名前を決めるだけではなく、その時代の空気を少し取り込む作業なのかもしれません。
これから会社を作る方は、まず「どんな会社名にするか」を考えてみてください。
執筆：司法書士 西尾努
（※本記事は一般向けの解説です）
会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。
ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816までお気軽に。
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