相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

都内S区からS区へ、管轄法務局が変わる株式会社の本店移転登記のご依頼をいただき、打ち合わせのため、新宿へ行ってきました。

 

 

今日は、事前にいただいていた情報をもとに、株主総会議事録、登記の委任状、印鑑届書、印鑑カード交付申請書を作成して持参しました。

ひと通り、書類についてご説明したあと、それぞれに押印して郵送します、ということになりかけた瞬間…

「あ、住所を間違えて伝えていた」

事前に、移転先の住所を、『一丁目１７番２４号（実際は違います）』と聞いていたのですが、『一丁目７番２４号』が正しいとのこと。

株主総会議事録をはじめ、すべての書類に、移転先の本店のご住所が記載されているので、すべての書類を作成し直すことになるのですが（訂正印で訂正することも可能ですが書類が汚くなるし、時間に余裕があるので作成し直します）、この時点で気がついていただいて助かりました。

 

もし、登記した後で、住所が間違っていることに気がついたら…

もちろん、（更正登記を申請することで）訂正することは可能ですが、余計な費用が発生します。

　本店移転登記をする際に住所を誤ってしまった場合の手続き、費用

登記費用も発生する上、登記簿謄本上にはすべて履歴として掲載されますので、直したことがわかり、かなりかっこ悪い。

 

でも、この住所の間違い、意外と多いんです。

気をつけましょう。

 

　本店移転登記手続き、登記費用はこちら

 

　本店移転登記をする際に住所を誤ってしまった場合の手続き、費用

「都内Ｓ区から港区に会社の本店を移転するので登記手続きをお願いしたい」、というご依頼をいただき、移転準備中の港区のオフィスを訪問しました。

　本店移転登記手続きとその費用

 

 

定款の本店について規定している部分を変更、移転先、移転日を決定するための株主総会議事録、登記委任状、印鑑届書、印鑑カード交付申請書…本店移転手続きに必要な書類を確認して…

最後に、代表取締役の本人確認ということで、運転免許証を拝見させていただいたところ、

あ…運転免許証の住所と登記されている代表取締役の住所が違う

住所の違いについて尋ねると、「何年か前に引越しした」ということでした。

 

ご依頼をいただいた際、登記簿謄本で確認したところ、会社の本店住所と代表取締役の住所が一致していなかったので、会社の本店移転と同時に代表取締役の住所も変更しているとは予想できませんでした。

 

小規模な会社の場合、代表取締役のご住所をそのまま会社の本店として登記されているケースは珍しくなく、代表取締役（合同会社の場合、代表社員）の引越しに合わせて会社の本店住所の移転をされることはよくある話です。

代表取締役の住所、会社の本店所在地、いずれも登記されておりますので、それらに変更が生じた場合には、忘れずに登記も変更しておきましょう。

 

　本店移転登記手続きとその費用

 

 

電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼（無料）は、
03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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北新宿で個人事業を営んでいる方から株式会社設立手続きのご依頼をいただき、打ち合わせをしてきました。

 

 

北新宿といっても当事務所がある東中野とは目と鼻の先、事務所からは自転車で数分です。

東中野から北新宿は、坂道を下って行けるので、かなり楽です。

 

 

お会いして、まず、株式会社化される目的についてお話いただきました。

長年、この場所で個人事業形態で営業を続けているのだが、取引先から法人化して欲しいという要望があったので、今回、株式会社化に踏み切った、とのことでした。

ご依頼いただいたお客さまとしては、このまま個人事業のままでもいい、と思われているのですが、取引先との関係で会社にするというのは、ここ数年、よく聞きます。

 

 

法人化だけを目的にされるのなら、設立費用も安い「合同会社」を選択される方が多いのですが、今回、「株式会社」を選んだのは、株主と経営者を分けたいから、ということでした。

*　合同会社の場合、社員になるには出資を伴いますので、原則として、出資者と経営者を分けることができません。

 

ということで、できるだけ早めに設立されたいということで、準備をすすめています。

また、会社設立後の、「社会保険」、「税務署や税務申告の手続き」なども心配されており、社会保険労務士と税理士をご紹介させていただくことになりました。

 

打ち合わせを終え、外に出たら…小雨が降り出し、しかも、北新宿から東中野へは、行きでずっと下ってきた分、帰りはずっと上りが続きます。。。

 

 

　新宿区で株式会社設立を検討されている方はこちら

　費用を抑えて会社化を考えている方は、合同会社を

 

 

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