相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

ご近所（東中野）に移転されるという有限会社さんから本店移転登記手続きのご依頼をいただきました。

ありがとうございます。 

　本店移転登記手続きと登記費用

 

最新の登記簿謄本を取得して、移転される前の本店所在地を確認し、移転日や移転を決めた日、移転先のご住所などを聞き取り、訪問して定款を見せていただきました。

ちなみに、平成18年以降、有限会社を設立することができませんので、有限会社というだけで古い会社だとわかります。

多くの場合、本店所在地は、定款第3条あたりに規定されていることが多く…この会社もそうだったのですが、

 

　古い定款は縦書きになっていることも

 

定款には、「当会社は、本店を東京都中野区●●町●丁目●番●号に置く」と定められていました。

定款にどのように規定されているかによって、本店移転手続きが大きく変わります。

 

今回は、同じ中野区内の本店移転で、管轄法務局は変わらないのですが、定款の規定をも変更しなければならず…定款の変更は株主総会を開催して決定しなければなりません。

その点をお話すると、株主総会は約１ヶ月前に開催され、定款の変更、本店移転に関する決議は問題ないとのことでした。

　もし、定款に「本店を東京都中野区に置く」と定めていたら…

 

ところで…

 

今回のように、管轄する法務局は変わらないが、定款の変更を伴う本店移転登記手続きに必要なケースの必要書類は、

・　株主総会議事録（本店所在地まで総会で決定した場合）

・　司法書士に登記手続きの代行を委任する委任状

　本店移転登記の委任状の枚数について 

です。

 

登記にかかる費用は、

・　登録免許税　　３万円

・　司法書士報酬　　２万１６００円

これに、送料、謄本費用などの実費を加算した金額です。

 

　本店移転登記手続きと登記費用

今朝、こんなニュースがありました。

門出はおしゃれな婚姻届で　鯖江の行政書士事務所が作成
http://www.sankei.com/region/news/150706/rgn1507060030-n1.html

 

デザイン性が低い「婚姻届」では味気ないので、「イラストをあしらい、カラフルで華やかな用紙（越前和紙）」を使って、「おしゃれに」作成するらしい。

 

そういえば、知り合いの行政書士さんは、今回のニュースと同様に、依頼を受けた相続案件に対して、「遺産分割協議書」に和紙を使い、表紙もつけて、わりと高めの報酬を受け取っていると聞いたことがあります。

 

司法書士も相続登記のご依頼をいただいた際に、「遺産分割協議書」の作成のご依頼をいただくことも多く…

現在、当事務所では、シンプルな形式で、必要なものだけを必要最低限の材料でご提供しています。

和紙を利用し、厳かな雰囲気の表紙をつけ、高級感漂うものにして、司法書士報酬を上げることは考えたこともありません。

ただ、それを希望されるお客さまもいらっしゃることでしょうし、「見た目」も大事なのかもしれませんから、選択肢の１つとして検討してみてもいいのかもしれませんね。

そのように考えると、「遺言書」も…もしかしたら、「株主総会議事録」や「取締役会議事録」なんていうのも、そのようなリクエストに対応できるようにしておいたほうがいいのかも。

 

それにしても、いろいろ考えますな。

 

 

 

会社は必ず、その「商号」を登記しなければなりません。

「商号」というのは、会社においては、その名称（社名）のことを指します（会社法第６条第１項）。

会社は、その会社の種類に応じて、商号中に、「株式会社」、「合名会社」、「合資会社」または「合同会社」の文字を使用しなければなりません（会社法第６条第２項）。

　商号（社名）について

 

設立する会社が合同会社であれば、「合同会社◎◎」「◎◎合同会社」「◎合同会社◎（中間に入れても問題ありません）」という形式になります。

 

 

昨日、合同会社の設立手続きの代行のご依頼をいただいたのですが、依頼人から指定された商号は、「甲，LLC」（仮名）。

LLC（エルエルシー）という言葉を使いたいようでした。

 

ですが…

 

いくら、合同会社＝ＬＬＣだからといって、「ＬＬＣ◎◎」「◎◎ＬＬＣ」「◎ＬＬＣ◎」などという商号は認められません。

必ず、「合同会社」の漢字４文字を入れなければならないのです。

 

 

どうしても、「LLC」という３文字を使いたいというのであれば、「LLC◎◎合同会社」「◎◎LLC合同会社」「◎LLC◎合同会社」という商号にするほかありません。

たとえば、「甲ＬＬＣ合同会社」のようになります。

そうなると、「●●●バンク銀行」のように同じ意味の言葉が並んでしまうことにはなりますがそういう決まりなのでご理解ください。

なお、登記上はそれで仕方がないとしても、実務上は上記の事例であれば、「甲ＬＬＣ」としても差し支えありません。

 

 

　商号（社名）について

　商号（社名）の盲点

　商号と異なる名称のショップを開店することはできるか？　

 

 

電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼（無料）は、
03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから