相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

数日前まで、「日本に住所がある代表者が、1人以上いなければ、（日本）法人を設立することはできません」でした。

また、代表取締役の重任・就任についても同様の取扱いでした。

　外国人が日本に会社をつくる

 

「昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答」及び「昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答」によって、そのような取扱いをしていたのですが、

 

昨日（平成27年3月16日）から取扱いが変わりました。

「代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について、申請を受理する取扱い」となりました。

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html（法務省）

 

ここのところ、株式会社の設立登記や、役員変更登記の実務について、いろいろ変化があり、ここに来て、こういう変化があるとは。。。ちょっと驚きです。

　　平成27年2月27日から役員変更登記の必要書類が変わりました

 

 

　役員変更登記の必要書類、費用はこちら

　株式会社設立登記手続きはこちら

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

 

 

「３月中に合同会社を設立したいので相談したい」、というお電話をいただきました。

ありがとうございます。

相談の日時は、土曜日の19時にして欲しいということで、昨日、打ち合わせ場所の笹塚へ向かいました。

 

 

相談者はお二人、それぞれ、合同会社を設立したい、というお話でした。

合同会社設立までのスケジュール、登記の費用、お客さまにご用意いただく必要書類（印鑑証明書等）や押印をいただく書類等についてご説明し、これから準備をすすめることになりました。

会社名が決定次第、会社の印鑑セットを発注する予定です。

また、事業目的、社員構成、資本金…等が決まり次第、こちらで定款、その他の書類を作成します。

その後に、資本金の払込みをしていただき、登記の必要書類へ押印をいただく予定です。

今から着手すれば、今月中の設立には十分間に合います。

 

とくに合同会社であれば、

（１）公証役場で定款認証の手続きを受ける必要がないので、株式会社と比較すると時間も短縮できますし、

（２）登記にかかる費用も株式会社の3分の1程度で済みますから、

とりあえず法人化したいという方には、合同会社をおすすめします。

なお、あとから株式会社にしたいと思ったら、組織変更をして株式会社にすることも可能です。

 

　合同会社設立の費用、必要書類、スケジュールはこちら

 

 

土日、夜間の登記相談、承ります（ただし、前日までにお電話でご予約ください）。

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都内S区からS区へ、管轄法務局が変わる株式会社の本店移転登記のご依頼をいただき、打ち合わせのため、新宿へ行ってきました。

 

 

今日は、事前にいただいていた情報をもとに、株主総会議事録、登記の委任状、印鑑届書、印鑑カード交付申請書を作成して持参しました。

ひと通り、書類についてご説明したあと、それぞれに押印して郵送します、ということになりかけた瞬間…

「あ、住所を間違えて伝えていた」

事前に、移転先の住所を、『一丁目１７番２４号（実際は違います）』と聞いていたのですが、『一丁目７番２４号』が正しいとのこと。

株主総会議事録をはじめ、すべての書類に、移転先の本店のご住所が記載されているので、すべての書類を作成し直すことになるのですが（訂正印で訂正することも可能ですが書類が汚くなるし、時間に余裕があるので作成し直します）、この時点で気がついていただいて助かりました。

 

もし、登記した後で、住所が間違っていることに気がついたら…

もちろん、（更正登記を申請することで）訂正することは可能ですが、余計な費用が発生します。

　本店移転登記をする際に住所を誤ってしまった場合の手続き、費用

登記費用も発生する上、登記簿謄本上にはすべて履歴として掲載されますので、直したことがわかり、かなりかっこ悪い。

 

でも、この住所の間違い、意外と多いんです。

気をつけましょう。

 

　本店移転登記手続き、登記費用はこちら

 

　本店移転登記をする際に住所を誤ってしまった場合の手続き、費用