プロフィール

西尾 努2007年2月より(株式・合同)会社設立・役員変更・定款変更、相続登記等、登記業務を中心に行っています。

≫ 詳細プロフィール

QRコード

【役員変更】取締役の辞任? それ以前に退任しているかも

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2015年1月21日17:34:00

株式会社の取締役1名の辞任登記についてご相談をいただきました。

ご相談をいただいたのは、取締役会設置の株式会社で、取締役は現在、4名いるのだそうです。

近日中に、ヒラ取締役が1名辞任するので、その登記をして欲しい、とのことでした。

 役員変更登記手続き、費用についてはこちら

 

代表取締役ではない取締役が1名辞任しても、取締役は3名残るので、最低員数の問題(取締役会設置会社の場合には、取締役は最低3名必要です)はなさそうですが…

「取締役の員数」、「取締役の任期」の規定を確認するために、定款を求めたところ…すぐには見つからないらしい。

 

 

とりあえず、手元にある登記簿謄本を見せていただいた限りでは、設立した年月日は古いし(会社法施行前の商法の時代だし)、設立後に定款を変更した記憶は無いというお話だし…

最後に「就任」の登記をしてからかなりの年月が経過しており、もしかすると取締役の全員がすでに任期満了となっている可能性も高く、もし、すでに任期満了しているのであれば、今さら「辞任」というわけにもいきません

「辞任」ではなく、任期満了の時点に遡って「退任」となることになるでしょう…

とりあえず、今は、定款が出てくるのを待つことにします。

 

 役員変更登記手続き、費用についてはこちら

 

 

無料で取締役など役員の任期を診断します

 

電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから
問合わせ

 
 


【組織変更】新宿でLLCを株式会社に組織変更

[ テーマ: 合同会社 定款変更登記 ]

2015年1月21日11:46:00

合同会社(LLC)を組織変更して株式会社に変更する登記手続きのご依頼をいただき、打ち合わせのため、新宿へ行ってきました。

 合同会社を株式会社に組織変更する手続き、登記費用はこちら

 

新宿で組織変更登記

 

ところで、組織変更登記を申請するにあたり、事前に官報への公告が必要になります。

通常でしたら、登記のご依頼をいただいた場合には、当事務所で公告の掲載の申し込みも代行するのですが…

今回は、メールでお問合わせをいただいてから、直接、お客さまとお会いするまでに日数があったため、例外的に、公告の申し込みまではお客さまにしていただきました(お会いして本人確認する前に公告を出すわけにはいきませんから)。

 

今回、合同会社から株式会社に組織変更する理由は、やはり「合同会社」が世間に浸透していないため、イメージが今ひとつなのと、取引先が取引をする会社をランク付けしており、合同会社というだけでランクが低くなりそうだということでした。

 

このまま順調にいけば、公告掲載期間(1か月)を経過した時点で株式会社に組織変更することになります。

 

* 官報に公告掲載を申し込んでから掲載されるまで約1週間、掲載期間が最低でも1か月かかりますので、株式会社にしたい!と思ってから実際に株式会社になるまでには、1か月半程度の期間が必要になります。

「4月から株式会社に」とお考えの方は、2月中に準備を始めておかないと間に合わなくなりますのでご注意ください。

 

 合同会社を株式会社に組織変更する手続き、登記費用はこちら

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから
問合わせ

 

 


上落合(新宿区)で株式会社設立

[ テーマ: 株式会社設立手続き ]

2015年1月19日15:55:23

新宿区上落合に本店を置く株式会社の設立登記のご依頼をいただきました。

 株式会社設立のスケジュール、登記費用はこちら

 

先日、お会いして打ち合わせし、当初、15日の大安に設立する予定でしたが、書類の一部が間に合わず、延期になった案件です。

今朝、無事に書類が全て調ったとの連絡をいただき、登記に必要な書類に押印をいただくため、お客さまの事務所を訪問。

今日は、天気がいいので、自転車で訪問です。

 

上落合で登記

 

すべての書類を受け取り、その足で、いつもお世話になっている中野公証役場で電子定款の認証を受けました。

 定款認証(ていかんにんしょう)とは

 

ちなみに、東京都内に会社を設立する場合には、都内にあるどこの公証役場でも定款の認証を受けることができます(逆にいえば、都内で株式会社を設立する場合、千葉や神奈川の公証役場で認証受けることはできません)。

なので、新宿区で設立する会社ですが、中野区の公証役場で認証を受けました。

 

定款の認証を受けた後、東中野の事務所に戻って、インターネットを使ったオンライン申請方式で設立登記を申請。

お客さまに押印いただいた書類は、管轄の新宿法務局に送るか、持参することになり、完全にインターネットだけで完結するわけではないのですが、申請さえできれば設立日が確定するので、ここでひと安心。

 

設立を急いでいる(正確には、設立して法人口座を開設するのを急いでいる)新宿法務局は、当事務所から近いので、これから書類を持参する予定です。

そうすれば、郵送よりも1日早く法務局に到着しますから。

 

 株式会社設立手続きの詳細、費用はこちら