相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
ご依頼の多くは、相続登記と会社設立登記や役員変更、定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
【印鑑】会社設立、本店移転、組織変更登記で間違えやすいところ
[ テーマ： 株式会社設立手続き ]
2015年2月13日15:37:00
登記手続きの代行をしていると、お客さまが間違えるポイントがある部分に集中していることに気がつきます。
もっとも多いのが、印鑑に関すること。
押印された印影が不鮮明なのは問題外として、
契印（割印）のもれ、会社の代表印（＝会社の実印、法人印）を押す箇所に、銀行印を押印されたり、中には社版（スタンプ印）を押印される方もいらっしゃいます。
ほかにも…、
これは会社設立時や管轄法務局が変わる本店移転、合同会社から株式会社への組織変更など限られたケースですが、「印鑑届」「印鑑カード交付申請書」への押印の際に誤りが多く見受けられます。
「印鑑届書」というのは、代表取締役や代表社員などの会社の代表者（登記の申請書に押印すべき者）はあらかじめその印鑑を登記所（法務局）に提出しなければならず、その手続きに使う書類です。
印鑑を届出た後、印鑑カードの交付を受けるのですが、カードの交付には「印鑑カード交付申請書」を用いて行います。
「印鑑カード交付申請書（左）」と「印鑑届書（右）」
当事務所では、会社設立時等にその届出、カードの交付についても代行しているのですが―
その際、各書面の下部にあらかじめ印刷されている「委任状欄」に記名、押印をいただきますが、そこの誤りが一番多い。
似たような書類であるうえ、似たような委任状の欄ですから、どちらにも同じ印鑑を押せばいいような気がするのは理解できるのですが、ここは求めている印鑑が違います。
印鑑届書
「印鑑届書」の委任状欄に押印する印鑑は、「市区町村に登録した印鑑」、つまり、「個人の実印」を押印しなければなりません。
一方、「印鑑カード交付申請書」は、
印鑑カード交付申請書
委任状欄に押印する印鑑は、「登記所に届出した印鑑」、つまり、会社の代表印（＝会社の実印、法人印）を押さなければならないのです。
こちらも間違える可能性があるので、しつこいくらいに案内をしているのですが、間違いはなかなか減らず、頭の痛いところです。
先日も、委任状欄に銀行印を押され、戻ってきたら、今度は「印鑑届書」「印鑑カード交付申請書」の両方に個人の実印が押されていて…何度も書類のやりとりをしました。
どんなに事細かに案内しても、見ない方は見ませんし、注意すべき点を目立たせすぎれば逆に視界に入らないこともあるようで…なかなか大変です。
お、今日、受け取った管轄外への本店移転の書類は完璧でした。
ホッ。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。
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2冊目の監修本、「小さな会社の『事務』と『書式』サンプル集129」、発売中です。
[ テーマ： 株式会社 定款変更 ]
2015年2月10日11:57:49
2冊目の監修本、「小さな会社の『事務』と『書式』サンプル集129」が今年の1月、発売されました。
今回は、税理士、社会保険労務士と、私、司法書士の3人で監修しています。
私が担当するのは、株式会社で各種変更が生じた場合の変更登記の手続きの部分。
具体的には、役員の変更（死亡、辞任、就任）登記や本店移転登記手続きをする際の株主総会議事録その他の書類の作成方法、登記の申請手続きなどに関する部分です。
対象は、小さな「株式会社」です。
「株式会社」ではなく、「合同会社（ＬＬＣ）」、「有限責任事業組合（ＬＬＰ）については、前回の監修本「合同会社・有限責任事業組合の設立と運営手続き 実践書式５０」をご覧ください。
こちらは、合同会社（ＬＬＣ）、有限責任事業組合（ＬＬＰ）の設立手続きをメインに、各種変更登記手続きについても触れております。
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【研修】役員変更登記の添付書類が変わるので研修
[ テーマ： 役員変更手続き ]
2015年2月8日11:14:00
2月27日より、役員変更登記を申請する際に添付する書類が変わります。
具体的な変更内容は、こちらをご参照ください。
その他、会社法の一部改正などもあるので、現在、あちこちで研修が開催されています。
金曜日、仕事を終え、18時30分から開催される東京司法書士会の大田支部が開催する研修会（「会社法一部改正と商業登記（商業登記規則一部改正を含む）」）に参加してきました。
私は中野支部会員ですが、有料で他支部の研修にも参加することができます。
とくに、「役員変更登記手続き」の変更は、司法書士の仕事に大きく影響があるせいか、広い会場も満席でした。
司法書士という仕事は常に新しい情報を入手していかなければ仕事ができませんから、こういった研修の開催、ありがたいです。
なお、現在、役員変更、会社設立登記などのご依頼をいただいているお客さまで、この手続きの変更の影響を受ける方には、別にご連絡、ご案内させていただきます。
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03‐5876‐8291 または、
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