[ テーマ: 役員変更手続き ]
2024年4月12日17:17:13
合同会社の「業務執行社員」を「社員」に変更したいというご依頼をいただきました。
資本金100万円の合同会社には、業務執行社員AとBの2人がいて、代表社員はA。
今般、業務執行社員のBを社員に変更したい。
社員AとBが、Bの業務執行権を喪失させ、それに伴い、定款の業務執行社員に関する規定を変更することについて同意し、書面にします(総社員の同意書)。
書類作成の資料として、登記簿謄本、定款
登記すべき事項に変更があった日(社員に変更するという総社員の同意の日)から2週間以内に管轄法務局に登記を申請しなければなりません。
その期間を超えても登記申請はできますが、遅れた日数、年数によって過料(罰金のようなもの)が発生することもあります。
登記費用は、(1)登録免許税、(2)司法書士報酬、(3)謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―
(1)登録免許税 1万円(資本金100万円)
(2)司法書士報酬 1.1万円(税込)
書類作成、登記申請、完了時の登記簿謄本取得費用まで含まれております。
(3)実費
実費の内訳
合計で、2.1万円+実費を事前に指定口座にお振込みいただきます。
なお、定款に具体的に業務執行社員の氏名を記載している場合には、定款の規定を変更しますが、同意書には変更箇所のみを記載します。
同意により変更された内容は、ご自身で定款に修正を加えてください(変更後に公証役場で認証手続きを受ける必要はありません。修正してそのまま保管してください)。
今回は、弊事務所で設立のサポートをさせていただいたため、定款の修正は無料でさせていただきます。
書類に押印をいただき、弊所で申請し(御社が法務局に出向くことはありません)てから、1週間程度で手続きが完了し、登記簿謄本を必要枚数取得して郵送いたします。
移転先が東京以外であっても、司法書士が法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。
ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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[ テーマ: 本店移転登記 ]
2023年12月18日10:56:00
先日、本店移転登記を申請しました。
A区からB区への移転で、会社の管轄法務局が変わる、いわゆる管轄外本店移転です。
A区A町一丁目2番3号から、B区B町二丁目22番2号への移転
この場合、A区を管轄するA法務局に法務局に、2件の本店移転登記の申請書を提出することになります。
あとは、A法務局が、B法務局宛の申請書をB法務局へ送り、手続きが進みます。
オンラインで申請したので、A法務局から完了した旨の通知が届き、、、
ネットで確認したところ、、、
本店:B区B町二丁目22番22号
え??本店所在場所が違う。
2号が22号になってる!
司法書士がゾッとする瞬間です。
・株主総会議事録等の書類を誤って作成した?
・申請時に本店住所を間違えて入力した?、、、いやいや、その場合は、書類と申請内容が違うと法務局から補正通知が来るはずで…
その他、私のほうで何かを誤って申請してしまったのか???
慌てて、申請時の書類やオンラインの申請情報を確認しました。
もう、心臓バクバク、手が震え、気が気ではありません。。。
確認したところ、、、書類も正しければ、申請情報も正しかった。
とりあえず、落ち着きを取り戻し、、、申請先のA法務局に問い合わせ。
すると―
申請書類等を確認して、登記内容に誤りがあることを認めたものの。。。閉鎖登記簿謄本には、正しく登記されているため、間違えて登記したのはB法務局だ、なのでB法務局へ連絡して欲しい、という。
それでも、B法務局で手続きが終了した時点で、A法務局も確認する機会があったので見落としには間違いないが、、、ということでしたが。
なので、改めてB法務局に問い合わせたところ、移転先の法務局(つまり、B法務局)が間違えて登記をしたことを認め、すぐに訂正してくれるという話になりました。
すでに登記簿謄本をとっているのなら、正しく訂正したものを送るので、誤って登記されたものは返却して欲しい、と。
登記完了直後、法務局の手違いで誤った登記がされた場合には、訂正した痕跡を残さずに、数時間で訂正してくれます。
(そのため、誤った内容が登記されている登記簿謄本は回収する必要があるようです)
もし、これが私のミスで誤った登記がされてしまった場合には、更正登記といって、改めて誤りを訂正する「登記申請」をしなければなりません。
連絡だけでは訂正してくれないのです。
また、その場合、訂正した箇所は消えず、「更正」した記録が残ります。
履歴事項全部証明書をとれば、間違って登記したことがわかります。。。とてもかっこ悪い登記の履歴が残ってしまいます。
しかも、登記費用として、登録免許税2万円かかりますし、申請書類も作成しなければなりません。
更正登記について詳しくは、こちらのページをご参照ください。
なお、申請中(完了前)に住所の誤りに気がついた場合は、
登記申請中、完了する前に本店住所が間違っていたことがわかった!
今回の登記は、そういった形で登記簿謄本(履歴事項全部証明書)にはキズがつかなかったし、依頼者さんも急いでいるわけではなかったため、こういったことがあったことは伝えていませんでしたが、ホントに焦りました。。。
こういったミスはいつでもありうるので、登記完了後に申請した箇所を確認するのを忘れないようにしたいものです。
(司法書士 西尾努)
会社の所在地が東京以外であっても、司法書士が法務局に現地の法務局に出向く必要はなく、オンライン申請で行うため全国対応可能です。
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[ テーマ: 商業登記 社名・商号 ]
2023年12月10日15:53:00
作成 2023年12月10日
更新 2026年11月12日
会社の名前(商号)について、以前、興味深い記事を見つけました。
2023年12月、旧ジャニーズ事務所の新社名について、ネーミング専門家が評価しているという内容です。
そこで紹介されていたのは、東京スカイツリー名称検討委員会委員などを務めた、飯田朝子・中央大学教授の評価でした。
社名に使われている文字や母音の響き、名前に込められた意味など、さまざまな視点から分析されていました。
その中で、日々、会社設立や商号変更登記に関わる司法書士として、特に興味を持ったのが「ネーミング専門家による通信簿」です。
評価のポイントとして、次の4つが挙げられていました。
2の「ビジネスが分かりやすい」という点は、会社名を考える際によく言われることです。
一方、個人的に興味深かったのは、3の「省略形がつくりやすく覚えやすい」という点です。
会社名は、登記簿に記載されるだけではありません。
名刺やホームページ、取引先との会話など、日常的に使われるものですから、覚えやすさも大切なのでしょう。
また、今の時代なら、インターネットで検索したときに見つけてもらいやすい名前かどうか、という視点も加えてよいのかもしれません。
会社設立のご依頼を受けていると、社名の決め方は本当にさまざまです。
事業内容をストレートに社名に採用する方もいれば、代表者の名前や響き、思い入れのある言葉から決める方もいます。
社名の決め方に絶対的な正解はありませんが、ネーミング専門家の評価項目を見ていると、会社の名前にもいろいろな考え方があるのだと感じます。
(ネーミングの専門家がいることにも驚きました)
会社名の決め方や、時代によって変わる社名の傾向については、こちらの記事でも取り上げています。
(関連)
その他、商号に関することは、こちらでご紹介しています。
執筆:司法書士 西尾努
(※本記事は一般向けの解説です)
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