[ テーマ: 商業登記 ]
2021年2月8日10:07:00
更新 2021年2月8日
作成 2015年4月4日
会社の目的(事業目的)は定款の絶対的記載事項とされ、登記もされています。
会社は定款に規定した事業以外はできないため、新たに定款に規定していない事業を始める場合には目的を追加変更する必要があります。
会社を設立して数年経過し、新規ビジネスを始めるにあたり、会社の目的(事業内容)を見直し、入れ替えを行ないたいと思った場合―
株式会社の目的を変更する場合には、臨時・定時を問わず、株主総会を開催して、目的変更の定款変更の決議を行います。
そこから2週間以内に法務局にその変更登記を申請しなければなりません。
遅れた場合には100万円以下の過料が発生しますのでご注意ください。
(ちなみに、合同会社の場合には、株主総会はありませんので、とくに定款に変更方法を定めていなければ、総社員の同意で変更します)。
(1)登録免許税、(2)司法書士報酬、(3)実費を合計したものをお支払いいただくことになりますが、
(1)登録免許税 3万円
(2)司法書士報酬 2万円(税別)
* 他の登記と同時に申請する場合には、同時に申請する登記の内容に応じて2万円未満となる場合があります。
(3)謄本代・送料などの実費 実費の内訳についてはこちらをご参照ください
目的変更登記のご依頼をいただく方からよく質問を受けるのが、目的を1つ追加する場合と、2つ追加する場合とで費用は違うのか?ということ。
それを質問するということは、目的1つが3万円だと勘違いされている方が多いということでしょうか。
この質問に対する回答は、「個数に関係なく、1回の登記申請で3万円」です。
つまり、1つ追加しても、2つ追加しても、極端な話、20個追加しても、それが1回の申請であれば、登録免許税は、3万円です。
たとえば、3月31日の臨時株主総会で1つ追加して、4月1日の臨時株主総会で1つ追加して、その登記を4月10日に、まとめて1回で申請すれば、登録免許税は3万円ということになります。
逆に、不要な目的を削除する場合でも(他はそのまま変更がなくても)、個数に影響なく、登録免許税額は、3万円で変わりません。
たとえば、20個あった目的を2つだけ残して、他の18個を削除する場合も、3万円です。
当事務所にご依頼いただいた場合、司法書士報酬に含まれるサービスは、登記手続きに必要な書類の作成、登記申請の代理、手続き完了後の登記簿謄本の取得までの登記手続きの部分のみです。
お手元にある「定款」自体を変更、再発行する費用は含んでおりません。
定款のワードデータをお持ちでしたら、無料で修正いたしますが、そうでない場合には別途ご相談ください。
目的変更は、追加、削除、変更の個数に関わらず、登録免許税 3万円、司法書士報酬 2万円(税別)で承ります。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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[ テーマ: 役員変更手続き ]
2021年2月8日09:34:27
更新 2021年2月7日
作成 2010年12月6日
有限会社の取締役は住所が登記事項とされています(代表取締役の住所は登記されていません)。
そのため、取締役が住所を変更した場合(引越しをした場合)には、2週間以内に管轄法務局に住所変更登記を申請しなければなりません。
これに対して、株式会社の場合は有限会社とは逆で、代表取締役の住所が登記されており、取締役の住所は登記されていません。
有限会社の場合には、代表ではない(平)取締役が住所を変更した場合でも登記を申請しなければならず、それを知らずにそのままにしている会社が多いように感じます。
登記を申請する際には、住民票などの証明書は不要ですが、司法書士に手続きを委任する場合には、その事実関係(移転先の正式な住所、移転日)を正確に把握しなければならないため、住民票又は移転先住所、移転日(転入日)が記載さているものをご用意いただきます。
なお、住所変更の登記を申請する場合に、司法書士が欲しい情報は、「いつ(何年何月何日)に、どこに住所を変更したか?」ということです。
住所は、「1-14-2-105」の形式ではなく住民票等に記載されているとおり、「1丁目14番2-105号」などのような(面倒な)形式にする必要があります。
(1)登録免許税、(2)司法書士報酬、(3)実費を合計したものをお支払いいただくことになりますが、
(1)登録免許税 1万円(資本金1億円を超える場合は3万円)
(2)司法書士報酬 1万円(税別)
* 本店移転登記と同時に申請する場合には5,000円(税別)
* 役員変更登記と同時に申請する場合には役員変更登記の報酬に含まれますので別途いただくことはありません
(3)謄本代・送料などの実費 実費の内訳についてはこちらをご参照ください
なお、複数の取締役の住所が変わっても、同時に申請する限りは費用は変わりません。
登記が完了するまでの期間は、書類が揃って、管轄法務局に申請してから1週間ほどです。
登記手続きが完了次第、変更後の登記簿謄本をとることができます。
(関連)
(株式会社)忘れがちな代表取締役の住所変更
役員の住所変更登記は、登録免許税1万円(資本金1億円以下)、司法書士報酬1万円(税別)で承ります。
電話によるご相談・お問い合わせ・お見積の依頼(無料)は、
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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[ テーマ: 役員変更手続き ]
2021年2月5日16:29:00
更新 2021年2月5日
作成 2015年12月16日
株式会社の取締役の辞任、就任の登記のご依頼をいただきました。
役員変更登記に必要な書類を作成するにあたり、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、定款などをお送りいただき、さらに今回の変更に関する情報(株主総会の日時、辞任の日、就任の日、就任する方の住所、氏名など…)をいただき、拝見したところ…
定款に規定されている取締役の任期は2年、対象の取締役は平成30年に就任しており、すでに任期が満了していました。
任期が満了している取締役は、満了後に辞任することはできません(任期満了の時点に遡って退任することになります)。
(利用しないうちに有効期間が過ぎていました)
慌てて、依頼人に事情を説明したところ…
数年前に、臨時株主総会で取締役の任期を5年に変更したが、定款には反映していないとのこと。
定款の規定は変更していないが、当時の臨時株主総会議事録があるということで一件落着、当初の辞任の日をもってその取締役は辞任することになりました。
株主総会で定款の規定を変更した場合には、手元にある定款自体も変更することをおすすめします。
なお、その変更した定款は、設立当時のように公証役場で再認証を受ける必要もありませんし、法務局に提出する必要もありません。
前述のように任期満了前に辞任するのであれば、問題なく、辞めたい日に辞任することができるのですが、もし、2年のままだったら…
就任から2年後の令和2年に開催された定時株主総会で任期が満了しています。
「令和3年に辞任したい」というのであれば、
令和2年の定時株主総会で重任の決議を経て、任期中の令和3年の辞任という扱いとなり、
もし、定時株主総会を開催していなければ、今から臨時株主総会を開催して、改めて取締役を選任することになります。
その際、辞任しない取締役を選任し、辞任したい取締役を選任しなければよいという話になりますが、その場合には令和3年の辞任ではなく、令和2年の定時株主総会を開催すべきであった日付で任期満了退任となる点に注意しなければなりません。
ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。
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