相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

登記を申請しなければならない期間

役員の氏名、住所、就任（重任日）等は登記されています。

役員の任期満了による重任登記や住所・氏名の変更等、登記事項に変更が生じた場合には2週間以内に管轄の法務局に変更登記を申請しなければなりません。

2週間を過ぎても登記は受け付けられますが、遅れた期間により最高100万円の過料（罰金のようなもの）が発生したり、法務局側で職権によって会社を解散させられたりすることもありますのでご注意ください。

なお、よく、「法務局から任期満了について何の通知もなかった」と言われるのですが、「役員の任期」は登記されておりませんし、法務局も把握していないため、法務局から会社に対して任期満了の通知はありません。

任期は会社で把握しておくほかありません。

 

 

 

登記申請が遅れた場合の過料の金額について

必要な登記が遅れた場合（登記懈怠）、必要な役員の選任をしていなかった場合（選任懈怠）等いろいろな事情によって裁判所で過料の金額が決定されるため、「何年遅れたら過料はいくら」と簡単に金額がわかりませんが、過去にネットで見たケースをまとめたことがありますので、こちらをご参照ください。

　役員変更登記を忘れた場合、過料はいくら？

 

最近発生した登記懈怠による過料のケース

平成19年に設立した株式会社で、取締役の任期は定款に10年と規定されていたのですが、平成29年に任期満了し重任となったのですが、メンバーに変更が生じない場合でも登記が必要なことに気がつかずに登記を忘れていた。

金融機関に指摘されて登記が必要なことに気がづいて、当事務所に相談があったのですが、詳細を聞くと、毎年、定時株主総会は開催していて平成29年の定時株主総会で任期満了により役員全員が重任となったのだが、役員に入れ替えがなければ登記しなくてもよいと勘違いしていたということでした。

平成29年の重任登記を令和2年1月に登記を申請したところ…

令和3年2月に入ってから、裁判所から直接社長宛に過料5万円の通知が来たという連絡がありました。

3年の登記の遅れで5万円。

遅れたことは事実なので5万円については納得されたのですが、申請から1年以上経過してから通知が来るので驚いたのだそう。

登記を申請したことがきっかけで、法務局から裁判所に通知されてから過料が決定するため、どうしてもタイムラグが生じます。

登記のご依頼をいただくと、申請する際に、過料についてご説明するのですが、裁判所からの通知が忘れた頃に来るため、驚いて問い合わせをいただくようです。

役員変更に限らず、登記されている事項に変更が生じた場合には、2週間以内に変更登記を申請することをお忘れなく。

 

　役員変更登記（任期満了による重任、就任等）はこちら

　役員の住所変更登記はこちら

 

 

ご相談、ご依頼、お見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

更新　2021年2月15日
作成　2010年3月8日

合同会社の本店移転登記

登記で必要になる書類は、

①　定款の規定が変る場合（新宿区→中野区など）には、定款変更の総社員の同意書

②　移転先住所、移転日等について業務執行社員の過半数の一致を証する書面

③　登記の委任状

その他、移転によって管轄法務局が変わる場合には、印鑑届書、印鑑カード交付申請書が必要になります。

 

当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用

①　登録免許税　　同じ管轄内の移転は3万円、異なる場合には6万円

②　司法書士報酬　　同じ管轄内は2万円（税別）、異なる場合には3万円（税別）

③　その他実費　申請にかかる送料や交通費、登記簿謄本等の取得費

 

本店移転と同時に代表社員の住所も変更が生じていませんか？

合同会社のような比較的小規模な会社は、代表者の住所を本店にしていることが多いので、代表者の住所変更も同時に発生する場合が少なくありません。

代表社員の引越しがきっかけで本店移転をすることになった等、代表社員の住所も移転する場合には、同時に住所変更登記も申請するのを忘れないでください。

なお、代表者の住所変更登記には住民票等、新住所・移転日が記載されている証明書をご用意ください。

代表社員の住所変更にかかる登記費用は、

登録免許税　1万円（資本金１億円超の場合、3万円）

司法書士報酬　5,000円（税別）…ただし、本店移転と同時に申請する場合に限ります。

 

　合同会社の本店移転登記手続きについてご相談はこちら

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから

 

合同会社と株式会社の役員の任期の違い

合同会社の役員（業務執行社員）には「任期」というものがありません（ただし、定款に任期を定めることは可能です）。

株式会社の役員（取締役、監査役）には「任期」があり、定款に定められています（任期は登記簿謄本には記載されません）。

　定款にはこのように取締役の任期が定められています

これまで「任期」のない合同会社を株式会社に組織変更した場合…取締役の任期の起算日が問題となります。

　合同会社を組織変更して株式会社にする場合の手続き・登記費用

 

株式会社に組織変更した際の取締役の最初の任期満了時はいつ？

たとえば、組織変更をするにあたり、取締役の任期を10年と定款に定めた場合の、10年の起算日が気になるところですが―

起算日は、「組織変更の日」です。 

具体的には…

組織変更をした株式会社の登記簿謄本の最後には、「令和◎年◎月◎日合同会社◎◎◎を組織変更し設立」と登記され、この「令和◎年◎月◎日」から10年となります。

　もっと正確に任期満了時を知りたい時はこちら

なお、任期は登記されておらず、法務局から任期満了の通知もありません。

ご自身で管理する必要があります。

 

任期満了による取締役の選任を当事務所にご依頼いただいた場合の登記費用

（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）実費を合計したものをお支払いいただくことになりますが、

（１）登録免許税　1万円（資本金1億円を超える場合には3万円）

（２）司法書士報酬　1万円（税別）

（３）謄本代・送料などの実費

　実費の内訳についてはこちらをご参照ください

なお、組織変更後の取締役・監査役の任期満了の時期はわからない場合には、こちらの無料診断サービスをご利用ください。 

運転免許の更新時のように、法務局から任期満了時に通知されることはありません。

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから