相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区

更新　2021年2月23日
作成　2018年2月27日

会社設立の登記はその日のうちに完了しない

毎年、2月から4月上旬までは、会社の設立登記のご依頼が増える時期です。

日本では、4月から何か新しいことを始めるという方が多く、会社を設立して起業しようという方も少なくありません。 

会社を設立するための登記手続きは、その日に準備を始めて、その日中に完了するわけではありませんので、4月から準備を始めた場合、事業を開始するまでにはタイムラグが生じます。

2018年3月12日より、会社設立登記手続の優先処理がスタートし、法務局内の会社の設立登記手続は、原則として申請から3日以内に登記が完了するような動きがありました。

さらに、2021年3月17日より、法務局側では、「完全オンライン申請による法人設立登記の「２４時間以内処理」を開始します」として、申請してから24時間以内の設立を目指すとしていますが、

　法務省のホームページ

1. 役員が5人以内
2. 添付書面情報（定款，発起人の同意書，就任承諾書等）が全て電磁的記録（PDFファイル）により作成され，申請書情報と併せて送信されていること（完全オンライン申請）
3. 登録免許税が電子納付
4. 補正がない

という条件付きです。

1，3，4の条件は難しくないのですが、問題は2です。

発起人の同意書や就任承諾書等の全てが電磁的記録でなければならないという点がなかなか厳しい。

これまでどおりの形で会社を設立し、4月から事業を開始する場合には3月から準備を始めるｋとおをオススメします。

 

株式会社を設立する場合

　株式会社を設立する場合の詳細はこちら

 

定款、その他書類を作成して、公証役場で定款の認証を受け、資本金を払い込み、法務局に会社設立登記の申請をしなければなりません。

 

 

申請したからといって、その場で完了することはなく、通常、登記手続きが完了して登記簿謄本の交付を受けるまで、3日から10日程度かかります（とくに、年度末にあたる3月末前後は申請件数も増え、法務局の手続きも遅れがちになります）。 

そのあと、その登記簿謄本や法人の印鑑証明書等をもって金融機関に行き、法人口座を開設することになります。

金融機関によって期間は異なりますが、口座開設まで1週間程度かかるところもあると聞きます。

 

合同会社を設立する場合

　合同会社を設立したい方はこちら

 

合同会社の場合には、株式会社と異なり、公証役場で定款の認証手続きを受ける必要はありません。

定款、その他書類を作成して、資本金を払い込み、法務局に会社設立登記の申請をすれば合同会社を設立することができるため、早く、そして登記費用をかけたくない方には合同会社をオススメします。

 

 

といっても、申請後にかかる期間、金融機関で法人口座を開設するまでにかかる期間は株式会社と同じですが。

 

いずれにしても、4月1日から本格的にビジネスをスタートさせたい方は、3月中に準備をし、登記申請まで行っておくことをおすすめします。

 

なお、会社設立登記を申請した日が会社設立日となりますので、会社設立日をどうしても4月1日にしたい方は、ビジネスのスタートが登記手続きが完了し、法人口座を開設できるまでの期間、半月から1か月遅れることを覚悟しておきましょう。

 

　株式会社を設立したい方はこちら

　合同会社を設立したい方はこちら

 

 

会社設立登記について、ご相談、お見積もり書（無料）、会社設立のお申し込みについては、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291　または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。

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更新　2021年2月22日
作成　2014年12月14日

業務執行社員を業務を執行しない「社員」に変更する手続き

合同会社の役員にあたる「業務執行社員」が退社せず、これからは「社員」として残る場合の登記手続き―

役員から出資者に変更するというものですが、申請するのは「業務執行社員」を、業務を執行しない「社員」に変更する登記となります。

ところで、前提として、合同会社には、「社員」「業務執行社員」「代表社員」と「社員」と名がつくものが3種類あるのですが、ご理解いただいていないかもしれないので簡単にご説明します。

この合同会社における3種類の「社員」を「株式会社」に置き換えてみると、わかりやすいと思います。

つまり、会社の経営者である「取締役（＝業務執行役員）」が、これからは経営に関わらない「株主（＝社員）」に変わるという登記をするということです。

社員といっても、従業員になるということではありません。

 

株式会社	合同会社
株主	社員
取締役	業務執行社員
代表取締役	代表社員

*　「社員」は、「会社員（従業員）」と間違えられがちですが、全く異なります。

　合同会社の社員について

　その他、合同会社に関する勘違い

 

業務執行社員から（退社をせずに）社員に変更する場合、登記手続き上は、「業務執行権喪失」の申請することになります。

 

当事務所にご依頼いただく場合にご用意いただきたいもの

この登記手続きをご依頼いただく際、ご用意いただきたいものは以下のとおりです。

• 御社の定款
• 御社の最終の登記簿謄本（あれば）

定款変更にあたるため、総社員の同意が必要になりますが、登記されているのが「代表社員」と「業務執行社員」のみ。

「社員」は、登記されておらず、定款に定められているため、定款で「社員」がいないか確認しなければなりません。

 

当事務所にご依頼いただく場合の登記費用

登記費用は、（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―

（１）登録免許税　1万円（資本金が1億円を超える場合3万円）

（２）司法書士報酬　1万円（税別）

なお、定款自体の修正は原則、御社でやっていただきますが、定款のワードデータがあれば無料で修正いたします。

当事務所が設立に関わった合同会社につきましては、定款のワードデータを保存しておりますので無料で修正いたします。

定款自体がない場合には登記手続きの中で新たに作成するため、別途費用をいただきます。

（３）実費

　実費の内訳

 

 

この登記をすることで、これまで登記簿謄本（全部事項証明書）に「業務執行社員」として登記されていた人に関する登記は、「業務執行権喪失」を原因として登記簿から氏名が抹消されることになります。

ただし、履歴事項として業務執行社員だったことの登記は残ります。

 

 

業務執行社員の退社、社員への変更登記に関するご相談、お見積もり書（無料）、登記手続きのお申し込みについては、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

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更新　2021年2月22日
作成　2019年3月7日

定款に定めた事業目的

会社は定款に定めた事業目的の範囲内でしか事業をすることができません。

その事業目的は登記されています。

　たとえば定款にこのように規定されています

定款に規定されていない事業を始めるには、予め定款を変更してその事業目的を追加しておく必要があります。

 

飲食店を始める場合の事業目的

会社が新たに飲食店を始める場合、定款の事業目的をどのように定めるか、ですが―

基本的に、「飲食店の経営」とすればOKです。

ほかにも、

　カフェ、レストラン、居酒屋等の飲食店の経営

　パブ、スナック、バー等の飲食店経営

　レストラン、居酒屋、カフェ、ダイニングバー等の飲食店の経営

　喫茶店及び飲食店の経営

なんていうものもあります。

ちなみに、パブとスナックとバーの違いを私は知りません。

 

事業目的の追加的変更の登記手続き

事業目的を追加、変更、削除する場合には、定款の変更に当たるため、

株式会社・有限会社　…　株主総会の特別決議

合同会社　…　総社員の同意

で決定することになります。

　目的変更についてもっと詳しく知りたい方はこちらをご参照ください

 

株式会社であれば株主総会議事録（株主リスト付）を、合同会社であれば総社員の同意書を申請書につけて法務局に登記を申請することになります。

申請の期間は、定款を変更してから2週間以内とされています。

もし、遅れるとその期間によって過料が発生する場合もあります。

　登記が遅れた場合の過料の相場

 

当事務所にご依頼いただいた場合の必要書類と登記費用

＜必要書類＞

• 現在の定款
• 登記簿謄本（あれば）

＜登記費用＞

登記費用は、（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―

（１）登録免許税　3万円（変更する個数にかかわらず）

　目的をいくつ追加・変更・削除しても登録免許税額は変わりません

（２）司法書士報酬　2万円（税別）

　目的変更の司法書士報酬（当事務所の場合）

（３）実費

　実費の内訳

 

（関連）

　飲食店を始める本を読んでみた

　開業したばかりの飲食店の集客法で最も効果があったのは

 

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03‐5876‐8291　または、
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余談ですが―

信号待ちをしていたときのことです。

ただ、信号が青に変わるのを待っているだけではもったいないので、目の前の不動産屋の貼紙を眺めていたら…

 

 

重飲食不可

という５つの漢字で構成された注意書きに目が釘付けになりました。

「軽食」というのは見慣れていますが、それに対する言葉として「重飲食」があったとは知りませんでした。

 

 

重飲食という言葉の存在…以前、街で見かけた、「開業」に対する「閉業」という貼紙を見たとき以来のショックです。

 

 

さっそく、SNSを通じて、知り合いの居酒屋店主に尋ねてみました。

すると…居酒屋は重飲食店だという反応を予想していたのですが、予想に反してそのお店も軽飲食店だという話。

 

あ…

 

「軽飲食」のことを、勝手に「軽食」の略で同じものだと思っていたのですが、違うのかもしれない、と調べてみました。

軽飲食と重飲食の明確な定義はないようですが―

一般に、「重飲食」とは、「焼肉・ステーキ屋」「焼鳥屋」「ラーメン・中華料理屋」「カレー屋」「とんかつ屋」が該当し、対する「軽飲食」は、「カフェ・喫茶店」等が当てはまるらしい。

とすると、居酒屋って？

そういえば、「軽食」というのも微妙なもので、以前、ある居酒屋さんのメニューにあった「軽食」というものを注文したら、出てきたのは、

 

 

温かいそうめんでした。

このように、「飲食」には、軽飲食と重飲食の区別があるということはわかったのですが、定款に規定する場合には、単に「飲食」店とすればよく、重飲食店の経営や軽飲食店の経営などとする必要はありません。

 

 

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