相続登記・会社設立登記・定款変更登記／新宿区・中野区・杉並区
東京都中野区の司法書士です。
ご依頼の多くは、相続登記と会社設立登記や役員変更、定款変更登記等の会社の登記です。
債務整理・過払金返還手続きは取り扱いません。
代表取締役を交代、同時に定款変更（目的変更）も行う
[ テーマ： 役員変更手続き ]
2021年3月17日16:45:00
同時にできる変更登記
代表取締役を交代して、新代表のもと、（定款に規定のない）新規のビジネスを始めたいという話はよくあります。
その場合の登記手続きについてですが、以下の３つの登記をすることになります。
① 現在の代表取締役の辞任による登記
② 新代表取締役の就任の登記
③ 定款変更（目的変更）の登記
これらの３つの登記は（それぞれ日付が異なったとしても）同時に申請することができます。
① 現在の代表取締役の辞任による登記
簡単そうで意外とややこしいのが代表取締役の辞任の登記。
代表取締役の地位のみ辞任して取締役としては残るのか、取締役・代表取締役の両方を辞任するのかなどの選択肢があります。
また、それらの辞任の方法も定款に代表取締役の選定方法がどのように規定されているかによって異なります。
「定款」がないと話を進められません。
また、辞任届に押印する印鑑にも注意が必要です。
代表取締役が複数いる場合には注意しなければならないことが増えます。
② 新代表取締役の就任の登記
新たに代表取締役となる者が、現在、取締役かそうでないかによって手続きは大きく変わります。
（１）現在、取締役の場合 … 定款に規定された代表取締役の選定方法に従って、取締役の互選や株主総会で選定する
（２）現在、取締役ではない場合 … まず株主総会で取締役に選任して取締役になってから、（１）と同様、定款に規定された代表取締役の選定方法に従って選定する（同日に行うこともできます）
なお、新代表取締役を選定する会議に、辞任した代表取締役が出席していたかどうかが、各種議事録に押印する印鑑、印鑑証明書の要否に影響します。
③ 定款変更（目的変更）の登記
定款の事業目的（
定款の記載例）に規定のない事業をする場合には、定款を変更してその事業を追加する必要があります。
株主総会を開催して定款の規定を変更し、変更登記を申請することになります。
当事務所に①から③の登記をご依頼いただいた場合の登記費用
登記費用は、（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―
（１）登録免許税 ①～③の合計 4万円（資本金が1億円を超える場合6万円）
＜内訳＞
①・② 1万円（資本金が1億円を超える場合3万円）
③ 3万円
なお、事業目的の個数は登記費用に影響なく、一律3万円です。
また、役員変更と定款変更登記は同時に申請しても、別に申請しても登録免許税の額は変わりません。
（２）司法書士報酬 ①～③の合計 3万3千円（税込）
③については定款自体の変更の費用は含みません。
ただし、設立時に当事務所を利用され、定款のデータがこちらにある場合には無料で変更定款をお渡しいたします。
定款のワードデータがある場合も無料で訂正いたしますが、ない場合には別途費用をいただきます。
（３）実費
当事務所に①～③の登記をご依頼いただく場合に用意していただきたいもの
- 定款
- 新代表取締役になる方の個人の印鑑証明書（3か月以内）1通
- 印鑑証明書については①、②のパターンにより別途必要になる場合があります
ご相談、ご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。
メールのお問い合わせはこちらから
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合同会社の定款変更（目的変更）
[ テーマ： 合同会社 定款変更登記 ]
2021年3月8日16:22:00
合同会社の定款変更
合同会社の定款を変更するには、原則として総社員の同意が必要です。
例外的に、定款に「別段の定め」を置いている場合には、その定めに従って変更することになります。
先ほど、設立したばかりの合同会社について、早くも事業内容（定款の目的）の変更の依頼がありました。
事業内容は、一般的な定款の場合、第２条に規定されていることが多いようです。
これを変更した場合、変更から2週間以内に変更登記を申請しなければなりません。
遅れた場合には過料（罰金のようなもの）が発生するのでご注意ください。
今回は設立登記が完了したばかりで、税務署等へ設立届などを出しておらず、出す前に変更を済ませたいというお話でした。
合同会社の定款変更登記に必要な書類
どこをどのように変更するのか、総社員の同意が得られた日、変更する日等をお知らせいただければこちらで全て書類を作成いたします。
変更登記で必要になるものは以下のとおりです。
- 総社員の同意書（社員の個人印押印）
- 司法書士への委任状（合同会社の法務局に登録した法人印押印）
今回の事業目的の変更登記の場合―
令和3年3月●日付の事業目的の変更について、同日総社員（今回の会社は社員は1名）の同意を得られたということでしたので、その内容で同意書を作成しました。
なお、事業目的の個数には上限はありませんが、漠然と将来やりたい事業をただ羅列していると何をしている会社かわからず、怪しい会社として銀行口座の開設時に悪影響があるかもしれません。
当事務所に変更登記のご依頼をいただいた場合の登記費用
登記費用は、（１）登録免許税、（２）司法書士報酬、（３）謄本代、送料等の実費を合算した金額ですが―
（１）登録免許税 3万円
なお、事業目的の個数は登記費用に影響なく、一律3万円です。
（２）司法書士報酬 2万2千円（税込）
登記事項の変更のみの報酬のため、定款自体の変更の費用は含みません。
ただし、今回のように設立時に当事務所を利用され、定款のデータがこちらにある場合には無料で変更を反映した定款をお渡しいたします。
定款の最新のワードデータがある場合も無料で修正いたしますが、ない場合には別途費用をいただきます。
最新の電子定款がある場合は22,000円（税込）、紙の定款（定款のコピー、写真、PDF）しかない場合は33,000円（税込）を別途いただきます（ご自身で修正することもできます）。
（３）実費
登記完了時にお渡しする書類
申請した登記が完了した場合には以下の書類を郵送いたします。
- 変更後の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 登記費用の領収書
- 定款自体の変更のご依頼をいただいた場合には定款、定款データ
定款（事業目的）の変更手続きについてもっと知りたい方はこちらもご参照ください。
ご相談、定款変更登記のご依頼、見積もり書については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。
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会社設立｜4月から会社を始めたいなら3月中に準備すべき
[ テーマ： 株式会社設立手続き ]
2021年2月23日11:47:12
更新 2021年2月23日
作成 2018年2月27日
会社設立の登記はその日のうちに完了しない
毎年、2月から4月上旬までは、会社の設立登記のご依頼が増える時期です。
日本では、4月から何か新しいことを始めるという方が多く、会社を設立して起業しようという方も少なくありません。
会社を設立するための登記手続きは、その日に準備を始めて、その日中に完了するわけではありませんので、4月から準備を始めた場合、事業を開始するまでにはタイムラグが生じます。
2018年3月12日より、会社設立登記手続の優先処理がスタートし、法務局内の会社の設立登記手続は、原則として申請から3日以内に登記が完了するような動きがありました。
さらに、2021年3月17日より、法務局側では、「完全オンライン申請による法人設立登記の「２４時間以内処理」を開始します」として、申請してから24時間以内の設立を目指すとしていますが、
- 役員が5人以内
- 添付書面情報（定款，発起人の同意書，就任承諾書等）が全て電磁的記録（PDFファイル）により作成され，申請書情報と併せて送信されていること（完全オンライン申請）
- 登録免許税が電子納付
- 補正がない
という条件付きです。
1，3，4の条件は難しくないのですが、問題は2です。
発起人の同意書や就任承諾書等の全てが電磁的記録でなければならないという点がなかなか厳しい。
これまでどおりの形で会社を設立し、4月から事業を開始する場合には3月から準備を始めるｋとおをオススメします。
株式会社を設立する場合
定款、その他書類を作成して、公証役場で定款の認証を受け、資本金を払い込み、法務局に会社設立登記の申請をしなければなりません。
申請したからといって、その場で完了することはなく、通常、登記手続きが完了して登記簿謄本の交付を受けるまで、3日から10日程度かかります（とくに、年度末にあたる3月末前後は申請件数も増え、法務局の手続きも遅れがちになります）。
そのあと、その登記簿謄本や法人の印鑑証明書等をもって金融機関に行き、法人口座を開設することになります。
金融機関によって期間は異なりますが、口座開設まで1週間程度かかるところもあると聞きます。
合同会社を設立する場合
合同会社の場合には、株式会社と異なり、公証役場で定款の認証手続きを受ける必要はありません。
定款、その他書類を作成して、資本金を払い込み、法務局に会社設立登記の申請をすれば合同会社を設立することができるため、早く、そして登記費用をかけたくない方には合同会社をオススメします。
といっても、申請後にかかる期間、金融機関で法人口座を開設するまでにかかる期間は株式会社と同じですが。
いずれにしても、4月1日から本格的にビジネスをスタートさせたい方は、3月中に準備をし、登記申請まで行っておくことをおすすめします。
なお、会社設立登記を申請した日が会社設立日となりますので、会社設立日をどうしても4月1日にしたい方は、ビジネスのスタートが登記手続きが完了し、法人口座を開設できるまでの期間、半月から1か月遅れることを覚悟しておきましょう。
会社設立登記について、ご相談、お見積もり書（無料）、会社設立のお申し込みについては、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。
03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816（ソフトバンク）までお気軽に。
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