相続登記・会社設立登記　司法書士西尾のブログ（東京、中野）

会社を設立するお客様からよくこんなことを聞かれます。

【　相　談　】
資本金は１円でもいいと聞きますが、実際のところいくらにすればいいのでしょうか？

これに対しては、「一般的にいくらで」という答えはありません。

ありませんが、頭の中に入れておいていただきたいことがいくつかあります。

（１）消費税の問題

　　　→　ホームページに解説しておりますので、ご覧ください。

（２）配当規制の問題

　　　→　これもホームページをご覧ください。

（３）対外的イメージ

最低資本金の規制が撤廃されたからといっても、あまり小さいと体外的なイメージの問題があります。

いっそのこと、資本金を１円にしてそれを売り物にすることもできますが、一般的に資本金額を聞かれた場合に、あまり小さいのは考え物です。

対外的なイメージの問題です。

（４）小さいと設立直後に債務超過に

仮に１円で会社をつくったと考えてみてください。
事業は１円で始められるでしょうか？

最低でもボールペンくらいは必要ではないでしょうか。
１円では買えません。

その時点で「社長からの借入金」が発生することになり、貸借対照表には債務として認識されてしまいます。
つまり、できた瞬間に債務超過会社になるということです。

これでは銀行から借り入れをするのも困難でしょう。

【　結　論　】
（１）から（４）のすべてを考えると、やはり３００万円以上１０００万円未満というところに落ち着きそうです。

会社法が施行され、１年以上経ちました。

まだまだ「定款が商法の時代のまま」という会社が多いようです。

最近は、役員変更の登記やその他の変更登記に併せて、定款の見直しをして欲しいというご依頼をよく受けます。

たとえば、

■株券発行　→　株券不発行に変更

■取締役会＋監査役　→　取締役会、監査役を廃止し、取締役１名のみのシンプルなものに変更

■その他、会社法の条文に併せた文言の修正　など。

費用は、１万円より（内容により加算されます）。

また、変更することによって変更登記が必要な場合には、登録免許税が別途かかります。

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今日、友人たちと初めて競輪に行ってきました。

＞＞　競輪の模様についてはこちらのブログを。

競輪場のうどん屋さんで、すばらしい会話の神業を目の当たりにしました。

つくってから少し時間がたったと思われるうどんが店頭に並べてありました。
代金を支払うとそれにうどんのダシを入れて渡してくれるしくみです。

それも冷やしてあるようには見えませんし、温めているようにも見えません。

友人（ＯＬ）が聞きました。

ＯＬ「冷たいうどんですか？」

店員「冷たくないです」

ＯＬ「あったかいの？」

店員「いや、中間」

ＯＬ「ぬるいってこと？」

店員「冷たいとお腹をこわすから…」

ここで、店員が「中間」という反応をせず、ぬるいことを詫びたとすれば、買わなかったはず。

予想もしない回答があったので、思わず買いたくなってしまいました。

些細なことかもしれませんが、私は、仕事を通じて、こういったことを大切にしていきたいと考えております。
うまく伝わらないかもしれませんが。

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不動産の所有権移転登記や所有権保存の登記を申請する場合には、登録免許税を納めることになります。

具体的には、家屋の売買による所有権移転の場合には、不動産の価額の１０００分の２０、相続による所有権移転の場合は、１０００分の４などのように税率が定められています。

不動産の価額と書きましたが、これは、固定資産課税台帳に登録されている価格のことです。

登記では、この価格が記載されている「固定資産評価証明書」を使用します。

この「固定資産評価証明書」は、市町村役場（東京都２３区内では都税事務所）で入手することができます（中野区の都税事務所では、１通４００円です）。

なお、家と土地は別個の不動産ですから、土地付きの家を売買する場合には各１通必要になります。

■ 固定資産評価証明書の発行を申請できる人
　証明される人本人等又は委任状等持参した者
　（弊所にご依頼のお客様でご要望がありましたら、こちらで取得させていただきます）

■ 固定資産評価証明書を取得する際に必要なもの
　・ その不動産の地番が必要です（通常の住所とは違いますのでご注意ください）。
　・ 身分証明書（法人の場合には法人の代表印が必要です）
　・ 代理人が申請する場合には委任状
　・ 相続の場合は、申請者もしくは委任者が被相続人（名義人）に対して相続権のあることが確認できる書類の写し（戸籍謄本等）

■ 発行手数料
　各役所にお問合せください。

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最近は、会社名（商号）に記号を用いることができるようになり、わりと自由に決めることができるようになり、選択の幅が広がりました。

会社にとってはうれしいことです。

＞＞　会社名（商号）について

しかし、これが人の名前だと話が違います。

もう１０年以上前になりますが、自分の子に「悪魔」と名づけたことで話題になった事件があったのを覚えているでしょうか。
結果的に父親が別の名前に変えることによって、騒ぎは収まりましたが。

今日、中国で、子供の名前に「＠」などの記号や「Ａ」などのアルファベットをつける親が現れ、問題になっているというニュースを目にしました。

ちなみに「＠」は中国では「アイ・ター」と読むらしいのですが、名前の場合に何と読むのでしょうか。

自分の名前が「＠」だったら、たぶんグレます。

参考：ヤフーニュース

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会社設立登記が完了した後、会社の銀行口座をつくるにはどうすればいいのか、よく聞かれます。

その手続については、ホームページに解説しておりますのでそちらをご覧ください。
　→　　法人口座のつくり方

先日、弊事務所のお客様が設立登記後に、銀行口座を作りに行ったときのレポートがブログに書かれており、大変に参考になる内容でしたので、ご紹介いたします。

「会社の登記謄本も思いのほか早く出来たため、法人用の銀行口座も早速作りました。
しかし、法人の口座を作るのに銀行が違うと随分と対応が違うことを知りました。まず、Ｍ銀行に聞いてみると、なんでも口座を作るのに最低1週間もかかるというのです。
銀行に行って必要書類を提出後、7日から10日かけて「審査」され、OKであれば再度赴き晴れて銀行口座が開設となるというのです。
いまどき何と高慢な態度・・・。
単純な普通口座を開くだけなのにちょっと唖然。
今度はＭ銀行に聞くと、その場ですぐに口座開設がOKとのこと。直ぐに取引先との入金があるので、即Ｍ銀行に決めました。」

銀行は二行出てくるのですが、どちらもＭではじまる銀行のため、色で判断してください。

銀行により、これだけ差がありますので、急いで作らなければならない場合には、いくつかの銀行をあたってみるといいかもしれません。

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某信託銀行の遺言信託・遺産整理業務の報酬を調べてみました。

１　遺言信託　

　　遺言書作成時：基本保管料１０５，０００円＋保管料（年間６，３００円の月割り）

　　遺言書保管中：年間保管料６，３００円

　　遺言執行時　 ：遺言執行報酬（財産の相続税評価額×所定の率。
　　　　　　　　　　　 ただし、最低報酬１０５万円。）

２　遺産整理業務（遺言がない場合）

　　遺産整理報酬：遺言執行報酬（財産の相続税評価額×所定の率。
　　　　　　　　　　　 ただし、最低報酬１０５万円。）

最低１０５万円の報酬って高いと思うのですが。
どうなんでしょう

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先週、本店移転の登記のご依頼をいただいたお客様から、次のようなご質問がありました。

この場合、本店移転の効力が発生したのは、８月２０日になります。

【考え方】
本店移転をするということを決議した日（８／１）　　と
現実に移転した日（８／２０）　
のいずれか遅い日に本店移転の効力が発生します。
（昭35.12.6民甲3060号回答）

その日から２週間以内に旧本店所在地を管轄する法務局に登記を申請しなければなりませんのでお忘れなく。

＞＞　本店移転のお問合せは　相談窓口からメールをお送りいただくか、
　　　　０３－５８７６－８２９１　までお電話ください。

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