プロフィール

西尾 努2007年2月末に東中野(ちょっと歩けば新宿区)で事務所をオープンしたと同時にこのブログを開始しました。中野区、新宿区で地域密着型の司法書士を目指しています。

≫ 詳細プロフィール

QRコード

本の中の会社設立(4)・・・カリスマはいらない。

[ テーマ: 本・映画の中の会社設立 ]

2008年4月3日01:17:00

司法書士のような士業の世界は、誰でもできるといわけではなく、それなりに難関といわれる資格をとった限られた人たちしかできない仕事のため、比較的安定している業界です。

だからというわけでもないのでしょうが、経営センスがなくても何とかやっていける業界です。実際、積極的に営業をしなくても、戦略を考えなくても、生きていくには困らない程度の仕事がそれなりにあります。

経営センスについて、「USEN宇野康秀の挑戦!カリスマはいらない。(和田勉/日経BP)」にこんなことが書かれていました。USENの宇野社長が語った言葉です。

 

(引用ここから) 

「昔は本をよく読んでいたので、会社(インテリジェンス)を始めたころは、本で読んだ知識とか、そういうのが一つひとつ生きてたりするんだ、と思っていましたけど。

今考えると、経営者としてのセンスみたいなものが、どこでどう役立ったかは、正直あまりわからないですね。

実は(自分には)センスなんてあまりないんじゃないか、という気がするんですけどね。センスに差がないと。」

 ― しかし、起業や経営で、すごくがんばっても失敗する人がいる。

「それはいますよ。本当にねちっこく、本当に頑張っているんだけど、上手くいかない人というのは。

だから、センスがよい人はいないかもしれないけど、でも、センスが悪い人はいるかもしれない。

それは学校の勉強に似ていて、基本はまじめに勉強すれば、ある程度の学力が上がってある程度の学校へは行けるんでしょうけど。

中には、すごく勉強しているのに成績が上がらない人がいる。
それは頭が悪いというよりも、たぶんセンスの問題だと思うんですよ。」

(引用ここまで)

 

資格試験の勉強にもセンスが必要であり、経営にもセンスが必要です。

そして、そのセンスは同じものではありません。

受験生時代とても優秀な成績で短期合格した人でも、開業してパッとしない人が周りに山ほどいるのもそのせいです。

自分に経営センスがあるのかどうかはわかりませんが、なければ身につけたいし、あるならもっともっと磨きたいと思います。

 


現物出資で新株発行

[ テーマ: 商業登記 ]

2008年4月6日23:11:00

先週は、現物出資による新株の発行(増資)の登記のご依頼をいただきました。

金銭を出資するケースが多いのですが、今回は会社に対する金銭債権の現物出資です。

手続き上、通常の金銭の出資による新株発行の登記と違うところは、添付書類の中身です。

金銭の場合には通帳の写しなどを払込みの証明書として添付するのですが、金銭債権の場合には債権の存在を証明する書類の添付が求められます。

具体的には債権について記載のある会計帳簿など。

現物出資の場合には検査役の調査の要否が問題となりますが、すでに履行期にあって債権額以下の出資であれば検査役の調査は不要となります(会社法207条9項5号)。

 

矢印18 現物出資による新株発行(増資)のご相談はこちらから

 

 


【取締役の資格】取締役は株主でなくてもいい??

[ テーマ: 役員変更手続き ]

2008年4月15日12:11:00

ときどき、こんな質問を受けることがあります。

新しく取締役を入れたいのですが、株主でなくても大丈夫ですか?

 

取締役は株主でなければならないと思ってる方は少なくないようです。

小さな会社では、発起人(1株以上引き受けています)と会社の役員(取締役、監査役)が同一人物であることが多いので、役員=株主という考えになるのかもしれませんが、実は、原則として「取締役であること」と、「株主であること」とは無関係です。

 

ただし、定款に次のような規定がある場合は別です。

(取締役の資格)
第○条 当会社の取締役は株主に限る。                                            

 

定款にこのような取締役の資格を制限する規定がある場合には、

Q 新しく取締役を入れたいのですが、株主でなくても大丈夫ですか?

A 株主でなければなりません
株主でなければ、既存の株主から株式を譲渡するなどして株主にする必要があります。

 

定款にこのような規定がなければ

Q 新しく取締役を入れたいのですが、株主でなくても大丈夫ですか?

A 株主である必要はありません

という回答になります。

 

ところで、取締役を株主に限定する規定を置くことで、取締役に株式を持たせることによって責任を自覚させることができます。

もし、これから定款に上のような規定を追加したいという場合、注意しなければならないことがあります。

それは、御社が「株式譲渡制限会社である」ということです。

 

御社が株式譲渡制限会社かどうか簡単に調べる方法があります。

定款の第7条付近に

 (株式の譲渡制限)
第○条 当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会(または取締役会)の承認を要する。

 

もしくは、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の資本金の下あたりに、

 「株式の譲渡制限に関する規定」
当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会(または取締役会)の承認を要する。

 

と書かれていれば、株式譲渡制限会社ですから、取締役を株主に限定することができます。

 

そうでない会社(公開会社)は、そのような規定を追加することができません。

 株式の譲渡制限に関する規定を設けたい・変更したい方へ

 

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから
問合わせ

 


【組織変更】特例有限会社を株式会社に移行した場合のデメリット

[ テーマ: 株式会社 定款変更 ]

2008年4月26日01:58:00

現在、特例有限会社から通常の株式会社ヘ移行する準備をしています。

その際、依頼人からこんな質問を受けました。

「特例有限会社を株式会社に変更するデメリットは何ですか?」

 

一般に、有限会社を変更して株式会社に移行すると次のようなデメリットがあると言われています。

① 役員の任期を定めなければならない。

特例有限会社の場合には、取締役、監査役に任期はありませんが、株式会社化することで、最長10年というしばりが発生します。

取締役、監査役に選ばれてから10年後に再度選任しなおす必要があります。

なお、再度同じ役員が就任(重任)となることは問題ありません。

 

② 計算書類の公告が必要になる。

特例有限会社の場合には決算期ごとの計算書類の公告は不要でした。

 

③ 付属明細書の作成が必要になる。

 

その他、④休眠会社のみなし解散の規定が適用されるというのもデメリットといえるかもしれません。

 【みなし解散】役員変更せずに10年以上放置すると…

 

なお、一度でも通常の株式会社に移行すると、有限会社に戻すことができませんから、慎重に検討しなければなりません。


 特例有限会社を株式会社に移行する手続きと登記費用

 

 

ご相談、ご質問については、下記にお電話、またはメールによるお問合わせをご利用ください。

03‐5876‐8291 または、
司法書士西尾へ直通 090-3956-5816(ソフトバンク)までお気軽に。

メールのお問い合わせはこちらから
問合わせ